藤沢市議会 2020-09-29
令和 ２年 ９月 決算特別委員会－09月29日-03号
藤間福祉健康部参事、
須藤福祉健康部参事、
玉井地域包括ケアシステム推進室長、宮沢環境部長、山口環境部参事、
手塚環境事業センター長、
丸山北部環境事業所長、川﨑都市整備部長、
三上都市整備部参事、
武井下水道部参事、阿部会計管理者、
中川代表監査委員、
小泉監査事務局長、
高橋監査事務局参事、
新田選挙管理委員会事務局長、その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
村山議会事務局参事、田口議事課長、
浅上議事課課長補佐、
榮議事課課長補佐、根本議事課主査、
羽鳥議事課書記、東山議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
総務費（
戸籍住民基本台帳費以下）・環境保全費（環境保全費（みどり普及費まで））・環境保全費（環境保全費（生活環境費以下））・民生費（社会福祉費）
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○清水竜太郎 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。
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○清水竜太郎 委員長 引き続き審査を行います。
それではまず、第２款総務費第３項
戸籍住民基本台帳費以下、188ページから199ページまでについて質疑を行います。
質疑はございませんか。
◆谷津英美 委員 主要な施策の成果に関する説明書のほうの82ページを御覧ください。
航空機騒音対策推進事業費についてです。
つい最近ですが、９月26日、朝日新聞に米艦載機の岩国基地への移駐後に騒音が軽減されたとの記事がございました。藤沢市北部は飛行経路であります。そして、いまだに日常的に自衛隊機が早朝から夜まで飛んでおり、住宅密集地の上空を低空で飛行しているというお声があります。また、最近ではヘリコプターの飛行も増えているようで、騒音がひどいというお声も聞いているのが現状です。厚木基地の騒音が解消されたというわけではないと思っております。本市においては、今後も予算を減らすことなく調査を継続してほしいと思っております。また、航空機騒音についての広報活動はどのように行っていますでしょうか。お聞かせください。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 今回の報道につきましては、防衛省の調査結果でございますが、本市といたしましても、環境部において騒音調査を実施しております。今後も調査は継続するものと考えております。また、航空機騒音につきましての広報活動については、これまでに年２回、騒音が激しくなると予測される時期に、国への問合せ先などの周知や、住宅防音工事の受付対象の変更等についての周知を行ってまいりました。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
大和市では、年に１度、広報で騒音についての詳細情報を出しているということですが、本市としましても、ホームページだけではなく広報ふじさわなどで情報を出してほしいと思っておりますが、検証はされているでしょうか。お聞かせください。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 航空機騒音につきましては、環境部と連携を取る中で、例えば着陸訓練等が実施される場合に合わせて、検証結果等も広報ふじさわへ掲載できるように検討してまいります。今後も、騒音の測定結果につきましては注視しながら、騒音解消に向けた航空機騒音対策に取り組んでまいりたいと思います。
◆松長由美絵 委員 お願いいたします。
では、選挙啓発費についてお伺いいたします。
２月に市長選挙がございましたけれども、ここで新たに取組を行った選挙啓発の取組についてお伺いいたします。
◎一柳
選挙管理委員会事務局主幹補佐 ２月の市長選挙で実施いたしました新たな取組についてでございますが、市内の路線バスに前面幕を設置したりですとか、防災行政無線を使用した投票の呼びかけ、また、公立保育園の園児への塗り絵の配付、総合市民図書館内に
選挙特設コーナーの設置などを行いまして、また、商業施設の館内放送の対象施設を追加いたしましたり、横断幕の設置場所を増加、また、街頭啓発では、
選挙マスコットひょう太をリニューアルさせて、啓発マスクの配布をいたしました。結果として僅かながら投票率を上回ることができまして、これらの啓発活動について一定の成果を得られたのではないかと考えております。
◆松長由美絵 委員 僅かながら前回より投票率を上回った。また、今おっしゃった防災行政無線を利用した投票の呼びかけということがあったんですけれども、いろいろあったはあったんですけれども、話題にもなりましたし、私の周りでもこんなことをやるんだねと選挙があるというのを認識したきっかけになったかなと思って、効果があったのではないかと思いますけれども、これにつきましては今後も継続される御予定はあるのでしょうか。
◎鈴木 防災政策課主幹 行政無線を使った選挙の広報なんですが、こちらは市長選挙において選挙管理委員会から依頼があり、防災行政無線を使用して選挙啓発を実施したものでございます。市長選挙におきましては、本市の単独の選挙ということもありますので、国政選挙と違いまして、テレビやメディアなどの周知が少ないことから、補足のために実施したものでございます。今後執行される選挙につきましては、近隣市等の状況を鑑みながら、改めて検討していきたいと考えておるところでございます。
◆松長由美絵 委員 ぜひお願いしたいので、念のため、検討は前向きな検討を期待してよろしいでしょうか。
◎三ツ橋 防災安全部参事 まず、選挙につきましては、本市では市長選挙が30％を切ってしまうというような状況もございます。国政において言えば、高い数値が出ているといった状況もございます。市長選挙につきましては、本市単独での首長を決める選挙ということもありますし、最低での投票率だったといったところで、防災行政無線での放送をしたといったところになります。今後、市議会選挙、また国政の選挙等がございます。その時々に応じてきっちり意見交換、調整をさせていただいて、判断をさせていただきたいなというふうに思っております。
◆松長由美絵 委員 では、続きまして急傾斜地の質問をさせていただきます。
主要な施策の成果に関する説明書83ページです。急傾斜地というのは県の指定が必要となるかと思いますけれども、市内には指定を受けていなくても危険のある箇所はありまして、昨年は逗子の崩落事故を受けた後、早速に点検に行っていただきまして、市の把握している土砂災害警戒区域などを点検して、所有者の方に危険な箇所がある場合には報告したということも伺っております。ただ、あの事故は通学中の方が犠牲になったということもありまして、所有者のみならず、やはりそこで生活している周辺の方々への危険であるということの周知も必要かなというふうに思うんですけれども、そのあたり、地域住民だとかそういったところへの周知などはあるのでしょうか。お伺いいたします。
◎鈴木 防災政策課主幹 急
傾斜地崩壊危険区域につきましては、市内で49か所ございまして、今、神奈川県で18区域につきまして実施の工事をしているところです。市としましても、神奈川県には、こちらの事業の早期着手と完了を求めているところでございます。そのほかの区域につきましても、こちらのほうで、その49か所に関しましては、地権者及びその地域の方の要望から始まるものですので、その辺も含めまして、相談の窓口を開きましてそれぞれ応対しているところであります。工事等に関しましては条件等がございますので、その辺の条件も含めまして地域の方とお話を進めながら県のほうに要望しているところで、今年度につきましては１か所になりますが、県に申請をし、今、審査をしているという状況がございます。また、継続して、ほかのところに関しましても、県と密に協議を進めて、なるべく多くの工事が進められるように進めていきたいと思っております。
また、このたび
土砂災害特別区域というのが出てきますので、その辺も含めまして、そこら辺の対象の区域に関しましては、県を含めて説明会等を開いて周知をしているというところでございます。
◆松長由美絵 委員 周辺の方への説明は分かりました。
今おっしゃっていただいたんですが、急傾斜地などの指定を受けて、県の指定を受けるには条件があるとのことです。周辺の住民にとって、やはりこれから台風などがまた来るに当たって不安に思う箇所がある、しかし、指定を受けられなければ、民地である場合はなかなか何も行政としてできないというのを前回予算委員会でも伺いまして、何か手だてはないかということに関しまして、御答弁で、近隣、ほかの市町村を参考にしながら、何か少し検討していかなければならないというような御答弁もいただいたところなんですけれども、いま一度、検討につきまして今どうなっていらっしゃるのか、お伺いしておいてよろしいでしょうか。
◎鈴木 防災政策課主幹 神奈川県のほうと今相談をしながら、お話ししたような条件に合わないところ、また、要件の中では、地権者が見つからないというか、室だとかほこらとかがあるところに関しまして、かなり昔の方、何とか助左衛門とか、そういう方の名義で残っていまして、それを追うことが不可能な状況もあるんです。そういうような状況に関して、どうしたらいいかということも含めまして、神奈川県と、緩和ではないんですが、そこら辺の対策も含めた広範囲に申請が受け入れられるような体制をつくれないかということを相談しながら、こちらは他市も併せてですが、行っているところでございます。
◆杉原栄子 委員 私からは、１点だけ質問させていただきます。主要な施策の成果に関する説明書79ページの
個人番号カード交付事業費についてお尋ねをいたします。
平成30年度も49.2％と執行率が低いんですが、元年度も58.6％と決して高くない執行率です。この執行率が低いことを市ではどう評価をしておりますでしょうか。
◎小宮
市民窓口センター主幹 個人番号カード交付事業費の執行率の低さということでございます。こちらの執行残の主なところは、
個人番号カード委任の交付金ということで、国のほうで
マイナンバーカードの作成を一括して担っておりますが、このカードの作成費やシステムの増強にかかる費用など、全国にかかる費用を人口案分して、市町村に請求があり、支払うといったものになります。こちらのほうは、国のほうで年間のカードの交付の想定費などから予算計上して、市町村においても予算措置をするわけですけれども、結果的に年間終えて、その発行状況が国の想定より低かったということで、交付事業費の請求額が予算時の見込みよりも減ったと。この結果、国に支払う交付金が減ったということでございます。
いずれにしても、全国の人口案分という算出のされ方になりますので、なかなか自治体レベルで想定がしにくい性質のものでございます。ですので、結果的に年間を終わってみると、昨年度に引き続きにはなりますけれども、高い執行残が出てしまったという結果でございます。
◆杉原栄子 委員 ２月の補正の際には一般財源がゼロであったんですが、今回の決算では約1,300万円の一般財源負担が生じている理由をお聞かせください。
◎田遠
市民窓口センター長補佐 例年、予算時の歳入には、各種証明書交付の手数料を全市民センター分を一括して計上しておりまして、
市民窓口センターの各事業費には充当しておりますが、決算時の歳入に計上する手数料の充当は
市民窓口センターで取り扱った実績分のみとしておりまして、予算時の半分程度となっており、優先順位をつけて証明書交付に直接関係しない本事業費には充当をしておりません。また、マイナンバー業務については、端末の賃借料ですとか保守料等については国庫補助の対象とならない部分もあることから、毎年度、一般財源による支出が生じているものです。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
補助金が減っていると思うんですが、その理由についてお聞かせください。
◎田遠
市民窓口センター長補佐 マイナンバーカードの関連事務の委任の交付金というのは、10分の10相当の国庫補助金で支出する仕組みとなっているため、先ほど御答弁した交付金の減に基づいて、対となる補助金も減となったものでございます。
◆塚本昌紀 委員 それではまず、選挙費の関係なんですけれども、令和元年度は我々の統一地方選挙、それから後に夏以降の参議院選挙、そして年明けての２月の市長選挙と３つの選挙が重なった年だったわけですけれども、
事務事業評価シートのほうにも書かれておりますけれども、統一地方選挙において想定もしない状況が起きたというふうに書いてあるんですけれども、恐らく事務を担っていただく委託先がドタキャンというか、急にできなくなったという状況かなというふうに推察されますけれども、そこら辺の状況と対応をどのようにされたのか、お聞かせください。
◎一柳
選挙管理委員会事務局主幹補佐 こちらの状況についてでございますが、期日前投票所の受付業務につきましては、これまでの選挙では派遣業者のほうに入札に基づいてお願いをしておったんですけれども、数年前に行われた派遣法の改正によりまして、なかなか受託してくれる業者が少なくなってきておりました。今回、入札する前に参考見積り等を取ったときについては業者さんのほうが応札していただけるというようなお話があったので進めておったんですけれども、実際、入札のほうにいたしましたところ、応札してくれる業者がありませんで、入札についてはもう一度、２回ほど行ったんですが、結果は不調となってしまいました。その対応といたしまして、初めからある程度不調のほうも想定しておりましたので、職員のほうで、従来、派遣業者でやっていたものを職員の動員する人数を増やして対応したということでございます。
◆塚本昌紀 委員 想定外なんだろうなとは思いますけれども、今回の経験を通じて、今後どのような状況なのか、何か策を講じられたのか、そこら辺を聞かせてください。
◎一柳
選挙管理委員会事務局主幹補佐 今後についてでございますが、この４月から市のほうで
会計年度任用職員ということで、新たに今まで臨時職員だった方等が移行しておりまして、
選挙管理委員会事務局といたしましては、そういった事務につきましては
会計年度任用職員等にお願いをする方向といたしまして、入札等によって不調になってしまいますと準備等が難しくなりますので、そういった対応をしたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 この選挙事務費、選挙管理委員会がなかなか投票率の向上を責任持って担うということは難しいことかなというふうに思いますけれども、残念ながら本市は日本一投票率が低いというような状況が何回もあるわけで、投票率向上策というものはやはりしっかりと取り組んでいく必要があると思います。その一環になると思うんですけれども、市民からやはり期日前投票がやりやすくなってよかったけれども、もっともっと拡充してもらえないかなという声は多いです。やっぱり生活様式が多様化していく中で、やはり期日前投票をしやすくしていく環境づくりというものは必要だと思います。また、コロナ禍、ウィズコロナの中での選挙ということになってくると、一極に集中してしまうということを避けなきゃならなくて、分散していかなきゃならないとなってくると、やはり期日前投票所の拡充というものは大きな課題であり、そんなに難しくなく実行できることではないかなというふうに感じますけれども、今後の方向性についてお聞かせください。
◎一柳
選挙管理委員会事務局主幹補佐 期日前投票所の拡充ということでございますが、今、委員がおっしゃられていました投票機会を増やすというようなことにつきましては、昨今、総務省のほうからも通知が出ているところでございます。選挙管理委員会といたしましては、今後、期日前投票というもの自体が、１人の選挙人が複数投票することのないように二重投票というものを防止する必要がございまして、その結果、投票所間をネットワークで結ぶ必要がございます。そういった観点から、公共施設の再整備の時期等に合わせて増やしていくことが可能かどうかを十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 では次、防災費関係です。
まず、決算書の197ページ、
防災訓練等関係費ですけれども、水防訓練であったり総合防災訓練であったりいろいろやっていますけれども、前から言っているんですけれども、シナリオどおりの訓練というものの効果がやっぱり一定的、限定的であるというふうに思います。やはり防災意識の向上、また不慮の事態が起きたときの対応、そういったことを考えると、ブラインド型の訓練の必要性というものは感じるんですけれども、この令和元年度の実施状況を踏まえた上で、課題として捉えているのかどうか、そこら辺の考えをお聞かせください。
◎山下
危機管理課課長補佐 各種防災訓練の実施につきましては、課題としましては、参加者等がなかなか伸びないことが課題として検討しておりまして、今年度につきましては、今までの型どおりの訓練ではなくて、総合防災訓練では、
防災フェア形式等の今まで参加されなかった方がたくさん参加されるような訓練を検討してまいりました。実施する予定でしたが、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえまして中止となっております。委員がおっしゃるブラインド型の訓練につきましては、今後も検討して行っていきたいと考えておりますが、総合防災訓練の代わりとしまして、昨年の台風の課題を踏まえました実践的な各関係機関との訓練を行う予定でございます。
◆塚本昌紀 委員 もう少し突っ込んでお聞きします。総合防災訓練等の市一本で行うような大型訓練でブラインド型の訓練というのも、やれるようでなかなか難しいと思います。
ブラインド型訓練のよしあしというのは、やはり小さな単位での訓練の中でやるというところにやりやすさもあるし、メリットもあるというふうに思います。その辺においては、今、個々の団体、対応の中での訓練を進めていきたいということでございますので、そこのところにはやっぱりこのブラインド型の訓練をしっかりと取り入れていくということが有効だと思いますが、ここで取り入れていきますというふうにお答えいただくと、もう訓練するほうが
ブラインド型訓練が入るんだということを認識してしまいますので、オブラートに包んだほうがいいかなと思いますが、そこら辺の御見解をお聞かせください。
◎福岡 危機管理課長 委員御指摘のとおり、こちらのほうで定例的な訓練に合わせまして、今度ブラインド訓練といった形で追加想定をしていくなど、訓練の中でそういった追加想定をしていくということも盛り込んでいきながら、各関係機関との対応能力の強化といったところを１つの視点として、訓練の企画、立案といったところを検討していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 次に、災害復興基金なんですが、令和元年度は１億800万円積み上げたわけですけれども、これで合計が５億1,400万円になるわけですが、当初、この災害復興基金は目標５億円ということを想定でスタートしたと思いますけれども、目標は達成したわけですが、今後どのようにしていくのか、まず考えを聞かせてください。
◎森
防災政策課課長補佐 当初の予定の５億円を令和元年度で目標については達成ができました。現時点では、今後の追加の積立てというのは予定はしておりませんが、今後、財政面を踏まえながら、そこについては検討していきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 では、いいです。
次、199ページです。
地域防災支援事業費の関係ですけれども、いわゆる避難行動の要支援者名簿の管理運営という観点でお聞きしたいんですけれども、藤沢市には約３万1,000人の対象者がいらっしゃると思います。意向調査を確認されたようですけれども、希望しない方もいらっしゃると思うので、いわゆる要支援者名簿として何人の名簿になっているのか、お聞かせください。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 名簿対象者といたしましては、全体で３万1,927名の対象者の方がいらっしゃるという形になっております。そのうち、対象者といたしましては２万593名が対象となっております。
◆塚本昌紀 委員 ２万500人ですから、希望されない方もそこそこいらっしゃる状況の中で、ただ、意向確認というのは、これまでに積み上げてきた対象となる方々に対して意向確認したかもしれませんが、避難行動の支援を必要とする方の状況というのは、やはりもう日々というか刻々と変わっていくわけですよね。また、年がたてば当然、年も重ねていく状況の中で変わっていくんですけれども、そこら辺の現状に即した対象者の要するに拾い出し、そういったものがなされているのかどうか、その点を確認させてください。
◎福岡 危機管理課長 こちらの制度は平成26年度から始まっているところでございまして、昨年度で５年経過してきている状況です。ここで全体の５年をめどにといったところで、全対象者３万1,000人に対して希望確認調査のほうをまずさせていただいたところでございます。そちらの中で新たに増加等の数字が出てきておりますけれども、新たな、また新しくそういった支援を要する方たちの希望もうちのほうで把握して対応していきたいといったところで対応してきたところです。
◆塚本昌紀 委員 令和元年度、台風19号が本市にも襲来いたしまして、久々にと言ったら言い方が悪いかもしれないけれども、避難勧告まで発令されたわけですよね。こういう事態に至ったわけですけれども、この名簿に掲載された要支援者の避難がどのように担保されたのか、実態等を踏まえてお聞かせいただければなと思います。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 今回、
自主防災組織関係者に向けてアンケートを実施しておりまして、その中で台風15号、19号についてどのような行動をされましたかという質問をさせていただきました。その中の回答といたしまして、要支援者の方に避難を勧めたとか、電話をして安否を確認したとか、センターと一緒に、拠点と一緒になって地域を巡回したというような地域の方の活動がありました。
◆塚本昌紀 委員 今の御答弁で端的に感じるのは、要は自主防災任せだなということなんです。要するに本市として、国からの要請もあり、この避難行動要支援者名簿の作成まで至ったけれども、それを具体的にどう実行運営していくのかということは、まず市が考えなきゃならないのではないんですか。市としてそういう考えや計画があって、それが現場に応じて現場ではどのように実行されたかということが物事のステップだと思うんだけれども、今の答弁からすると、もう名簿の作成は一応確認して、各自主防災組織、地域、民生委員さん等には渡していると。その後の実態に関しては、アンケートを聞いてやったところもあればやっていないところもあるというとになると思うんだけれども、という感じに聞こえちゃうんだけれども、まず、市としてこの避難行動要支援者名簿の取扱いに関する基準なり、そういうものがきちっとあった上の話だと思うんですけれども、そこら辺はどのような状況になっているんでしょうか。
◎福岡 危機管理課長 こちらの活動の具体性というか促進を図るといったところで、市の取組といたしまして、まず、できることから可能な範囲でといったところで、名簿を活用した取組を進めていただけるように、名簿の活用方法等についてまとめた手順書というのを作成して、そちらのほうを各地域に配付させていただきながら、そして、各地域の説明会、自主防災の推進大会等でこちらのほうを案内させていただく、また、好事例等も積極的に自治体のほうから発信していきながら、各地区が取り入れやすいような支援体制といったところを取り組んできているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 先進的な事例等も見ていますと、市がそういう基本的な基準を設けた上で、それをベースに、今度は個々の例えば自主防災会単位で、その実情に合わせた個別の基準を策定するような状況に至っているところもあります。ですから、今、本市でマニュアル的なものをとりあえず地域にお示しをしという指導管理、というかしているという感じだったもしれませんけれども、先進的な事例から比べるとまだちょっとやっぱりそこら辺がもう少しきちっとやれるのではないかなというふうに思います。ですから、まずは市としての、どういう状況になったときにこの名簿を活用するのか。令和元年度は図らずも台風が来て、いわゆる避難勧告も発令される状況の中で、ある意味その実践の場があったわけですから、そういったものをきっちりと本市として受け止めながら、できれば各自主防災組織のほうに個別のいわゆる行動基準なるものが策定されるように取り組んでいくべきだというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。
◎福岡 危機管理課長 現在、各地区防災力の強化といったところの目的としまして、各地域、災害のリスクが変わってくるところです。各自主防災ごとに、地区ごとの防災行動計画の作成に向けて今取り組んでいるところでございまして、現在、そのひな形となるものを作成しました。こちらをモデルといたしまして、自主防災のほうで取り組んでいただきながら、モデルとなる地区をまずつくり上げて、その後、各地区、地域に展開していきながら、全市的な防災力の強化といったところを目指していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 あと、先進事例を見てみますと、消防局と連携されている地域もあります。自治体もあります。本市の場合は恐らく自主防災もしくは民生委員さん、いわゆる地域との連携だけで、消防局は絡んでいないのかなというふうに思いますけれども、消防局の指令情報システムの中に動員名簿が入力されていて、発災時、そういう状況になったときに、局のほうで状況がその画面上にぱっと出てくるというようなシステムを導入している自治体もあるわけですけれども、大変有効な取組ではないかなと感じますけれども、その点に関して何かお考えがあればお聞かせください。
◎福岡 危機管理課長 消防局との連携といったところになります。実際、災害時、迅速、確実な対応、動きが必要となるため、指令のほうでそういった情報が確認できた場合、より有効だといったところは認識しているところでございます。そういった部分、消防団も含めまして、こちらの連携といったところを消防局と今後取り組んでいきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 次に、防災設備等整備事業費に関係することなんですけれども、我が会派としても、これまでしっかり推進してきた防災ラジオの頒布状況なんですけれども、恐らく現在１万5,000台ぐらいの頒布になっているかなと思うんですが、まだまだ全世帯から見ると１割にも満たない状況なので、この防災ラジオの有効性を考えると、もっともっと普及していかなきゃならないと思うんですが、現状と今後の取組についてお聞かせください。
◎鈴木 防災政策課主幹 防災ラジオにつきましては、現段階で約１万6,500台の普及になっております。アクションプラン等で目標としましては１万2,000台ということで掲げていたんですが、こちらにつきましてはもう達成していますので、こちらを１万8,000台に目標、約１割ということで、今後配布をしていきたいと考えているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 確かに頒布するにおいて本市の負担も増えていくわけですから、財政的なことを考えたときの抑制も働くかもしれませんが、やはり１万5,000台や１万8,000台という数値が本当に妥当なのかどうかというところ、アクションプランに定めたからということではなくて、やっぱり考えていく必要があるのではないですか。それを考える上において、いわゆる市民が発災時等の貴重な情報を受け入れるツールとしてのよしあしというものの検証がやっぱり必要になってくると思うんです。そうなるときに、この防災ラジオとか、それ以外にもテレビだとか、それから今ではもうＳＮＳなんかの情報等もあるわけですけれども、そこら辺の検証、優位性をどのように整理していくのかということは必要だと思いますけれども、そこら辺は何か考えられていますでしょうか。
◎森
防災政策課課長補佐 災害時の情報提供につきましては、今、委員がおっしゃられましたツイッター、ＳＮＳとか、メールマガジンとか防災ラジオ等、様々な手段で発信をさせていただいております。その中で特にこの防災ラジオにつきましては、今いろいろと停電のことがありますが、停電時に非常に有効なものとして認識をしておりますので、今後についても引き続き防災ラジオの有効性を併せて周知するとともに、普及拡大のほうには努めていきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 ＳＮＳは確かに情報ツールとしてはいいものではあるんだけれども、一方でいろんなリスクもあるわけですよね。例えば情報が古かったり、悪く考えるとデマ情報なんかがあったりして、また、そのデマ情報がずっとそのＳＮＳ上に残ってしまうわけです。要するに、ラジオのいいところというのは、リアルタイムの生の新鮮な正しい情報が瞬時に入ってくるというところですよ。その優位性というのは突出していますよね。そういう意味において、防災ラジオの普及というものはどれだけ市民の安全安心を高めるかという価値的なものなんだという認識をやっぱりしっかりもっと高めていくべきだというふうに思うし、アクションプランで１万8,000台というふうに上げていきたいということかもしれないけれども、やはりもっともっと普及させるということが重要ではないかなと感じますけれども、最後その点を聞かせてください。
◎三ツ橋 防災安全部参事 防災ラジオにつきましては、現在もかなりの市民の方が購入に来られているという状況がございます。災害においては、やはり高齢者、要配慮者といったところが重点的になってくる中で、ラジオについては高齢者の方にとってはなじみがあるものなのかなというふうに今思っているところです。レディオ湘南も分庁舎に入ってきていますし、いろんな意味でラジオからの放送で周知をしていくといったところにつきましては今後も効果的だなというふうに考えておりますので、目標１万8,000台というのはありますけれども、それの修正等を含めまして検討させていきたいなというふうに思っております。
◎平井 防災安全部長 ちょっと補足で、要配慮者、それから必要な方にどう届けるかというところが問題だと思っています。そのときに、今回は福祉健康部のほうで、85歳以上の右のほうに出向いて、いろいろと福祉的な視点で対応されたと。そのときに我々のほうの防災ラジオの関係とか、あとは特殊詐欺の迷惑電話の防止機器とか、そういったある程度のツールについて、併せて福祉健康部さんと連携して、個別に回りますので、そこでお話をしていただく。福祉のほうですと、やっぱり要配慮者の方というところ、どういう視点で支援をしていくかということは人それぞれで違うと思うんです。ですので、その中で、要配慮者で我々のほうで名簿の中とはまた違う方がいらっしゃったときには、そういうやり取りをする。我々のほうの名簿のところをある程度分かっている部分については、福祉のほうに逆に提供する情報をお願いを出しまして、どういう連携を取っていくかと。福祉の視点と我々の要配慮者の視点とで合わせていったほうが漏れが少なくなるのではないかということも考えながら、支援をしていきながら、防災の情報ツールというとやっぱりラジオが一番かなと私も思っていますので、そういうところで要配慮の方とか支援が必要な方に対してそういう形で配布というより頒布を促していきたいと思っています。
◆塚本昌紀 委員 もっともっと増えることを期待します。
最後と言っておいて次の観点は、複合災害対策です。いわゆるコロナ禍の中でまた台風の襲来とか、また記録的短時間豪雨が発する状況が増えてきたということの中で、やはりこれまでの対応を新たに考え直さなきゃならないタイミングに来たと思います。６月補正でしたか、複合災害のいわゆる避難所の対応ということにおいて、避難所の密を避けるということで段ボールベッドと間仕切りをそれぞれ千七、八百ずつぐらい補正を組んだと思いますが、まだまだ全体感からいくと足りない状況にもなるし、そもそもその全体的な計画というか、そういうものがやっぱりまずないし、どのような基準でこの複合災害に向けて取り組んでいくのかというものをしっかりと示していく必要がある、これは大きな課題だと思いますけれども、その点を聞かせてください。
◎鈴木 防災政策課主幹 備蓄の観点からのお話とさせていただきますと、今回の６月の専決処分の中でパーティションやマスク、それから簡易ベッド、アルコール消毒液等、感染対策に関して初動の体制が取れるという最低限の数にはなるんですが、購入し、配備をしているところでございます。また、通常の備蓄に関しましても、令和４年度に100％の備蓄が取れるような計画をつくりまして、今、順次備蓄のほうも購入しているところでございます。
◆土屋俊則 委員 それではまず、
個人番号カード交付事業費についてです。先ほど、
マイナンバーカードの執行率についてのお話がありましたので、私のほうから発行について確認をしたいんですが、2018年度が１万3,443件、昨年の2019年度が１万2,651件と約800件減っていますが、その辺の要因について少しお聞かせをください。
◎田遠
市民窓口センター長補佐 御指摘のとおり、カードの新規の交付枚数については減少となっております。要因としましては、2018年度は無料交付をしていた住民基本台帳カードの有効期限を迎える方が多く、住基カードからの切替えとしての申請が多かったという状況もございましたが、いずれにしましても、昨年度はカードの普及の伸びは想定に比べては低かったというような認識はしております。
◆土屋俊則 委員 ただ、ここに来て大分、発行をもらいに来ている方が多くて、先週の土曜日なんかも私が見たところ100人ぐらい待っていたので、そんな状況もありましたけれども、そんな中で、そもそもの話なんですが、これはマイナンバーを示さなくても各種手続というのは可能であるはずだと思っているんですけれども、そこで、行政手続上のマイナンバーの記載が求められているというのは、どのぐらい種類があるものなんでしょうか。
◎田遠
市民窓口センター長補佐 マイナンバーを利用することができる事務については、マイナンバー制度の根拠法である行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で規定される社会保障、税、災害対策に係る106の事務において利用することができます。
◆土屋俊則 委員 ただ、こうした手続をする際にマイナンバーを示さなくても手続は可能であるというふうに思っているんですけれども、その点で記載は義務ではないということでよろしいんですよね。
◎田遠
市民窓口センター長補佐 こういった手続につきましては、マイナンバーの記載、確認を求めてはおりますが、必ずしも記載されなくても手続は可能となっています。しかし、記載されることによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことができます。事務の効率化、市民サービスの向上にもつながるため、記載についてはお願いをしているものでございます。
◆土屋俊則 委員 利用対象を広げれば広げるほど個人情報は危険にさらされていくのかなと思うところです。先ほどもお話がありましたが、マイナンバー制度は社会保障の給付の話にもなりますし、また、徴税強化を目的にされているというふうに私たちは思っています。国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みだと思うところで、こうした仕組みを続けるべきではないですし、これ以上利用の拡大を私はするべきではないと思っていますけれども、その点についてはどのように考えているのでしょうか。
◎小宮
市民窓口センター主幹 マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤となるものであり、その安全性については十分配慮された制度構築がなされているものと認識しております。マイナンバーの利用拡大については、それの実現に向けての取組と捉えております。また、今後、社会のデジタル化が加速する中で、安心安全なオンライン手続の定着、浸透など不可欠な社会の基盤となっていくものと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、
航空機騒音対策推進事業費です。先ほどもお話がありましたけれども、2019年度が米空母ロナルド・レーガンの入港時期が５月、８月、10月で、苦情などの問合せは５月が１件で８月がゼロ件で、11月が２件というふうに聞いています。そういう意味では、先ほどもお話もありましたように、本当に少なくなってきているのかなと。これが岩国基地に移駐をしたことによるのかなと思うところなんですけれども、ただ、その一方で、空母が横須賀港を母港にしていることをやめない限り、やはり事故はなくならない、事故や騒音もなくなっていかないのかなと思います。そういう意味では、横須賀の母港化の撤回を強く迫っていくべきだなと思っていますけれども、どうでしょうか。
◎福岡 危機管理課長 横須賀基地を含みます米軍基地の整理縮小などにつきましては、神奈川県そして基地周辺市、こちらで構成されます神奈川県基地関係県市連絡協議会において国に対し要請をしているところでございます。直近では平成29年９月です。厚木の一部返還が実現されているところです。引き続き、事故への不安の解消、そして騒音問題等の解決、こちらを図るため、神奈川県基地周辺市とともに連携し、国に要請をしてまいります。
◆土屋俊則 委員 あと、2019年度中も何度か市民の方からもオスプレイの飛来を目撃したというようなお話がありましたが、市としてオスプレイの飛来について把握はされているのかどうかということと、あわせて、防衛省や米軍からの情報は寄せられているのか、その点はどうでしょうか。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 昨年度におけますオスプレイの厚木基地への着陸回数は６回と承知しております。また、オスプレイの飛来に関する情報につきましては、防衛省南関東防衛局から神奈川県を通じて情報提供をいただいております。
◆土屋俊則 委員 このオスプレイの飛来についてもしっかり今後とも情報把握をしていただければなと思うんですが、そもそもオスプレイについては、やはりオートローテーションシステムを備えていない欠陥機で墜落事故も多発をしているということと、非常に攻撃的な性格を持っているという意味では、日本の防衛に私は何ら関係がないのかなと思っているところです。このオスプレイの飛来と併せて厚木基地を収用することもやめるように言うべきだなと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎福岡 危機管理課長 オスプレイの飛来等につきましては、本年８月28日の神奈川県基地関係県市連絡協議会において、オスプレイの飛行について、住民は飛行に不安を感じているといったところから、安全性等についてきめ細やかな情報提供を行うよう防衛省に対し要請を行っております。今後につきましても、オスプレイを含む米軍機の不時着等の事故防止、そして、飛行の安全を守るための機器の点検、保守、そして、パイロットの教育と徹底といったところにつきましても、万全な措置を講じるよう引き続き要請してまいります。
◆土屋俊則 委員 続いて、自主防災育成事業費についてです。境川と引地川の河口の周辺、片瀬ですとか鵠沼海岸には海抜２メートル台の土地も多くあります。ここの地域の方々は、この避難行動を取るだけでも非常に危険性が高いのかなと思っているところです。そういうこともあってか、地域の方々からライフジャケットの配布の要望も出ていましたが、その点はどうなっているんでしょうか。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 ライフジャケットにつきましては、風水害の場合、事前の備えや早めの避難が可能なことから、自分の身は自分で守るとともに、身近な地域コミュニティ等による共助の考え方の下、配布の予定はございませんが、自主防災組織への活動において、ライフジャケットが必要なケースも想定されることから、今年度より、自主防災組織の育成、機材購入等補助金の対象品目に加えまして、地域防災力の強化を図っております。
◆土屋俊則 委員 このライフジャケットを購入した場合の講習会ですとか、ライフジャケット製品の市民への紹介などは、やはり少なくともそこまではやるべきだなと思うんですけれども、その点についてはどう考えているんでしょうか。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 自主防災組織からそういうライフジャケットの着用についての要望がございましたら、こちらのほうで着装訓練は対応させていただきたいと思っております。また、地域防災活動推進大会とか、市や地区の総合防災訓練等で防災物品の展示ブースなどを設けたところに、そういうライフジャケット等、防災グッズの展示は可能だと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、防災の水害避難所について少しお尋ねをしたいんですが、市長の成果説明の中で、令和元年度９月には台風15号、10月には台風19号の影響によって家屋の倒壊だとか浸水などで多くの市民の方が被災をしたというふうに言っておりました。避難所の人数もここで確認をしたところ、台風15号では350人だったのですが、19号では4,675人と、いつにも増して多くの方々が水害避難所に避難をされたということであります。この災害を踏まえて、それまで見えなかった課題が出てきたのかなと思いますが、その点を改めてお伺いします。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 主な課題といたしましては、多くの避難者による水害避難所運営に係る従事職員の不足や水害避難所の拡充の必要性など、水害避難所の運営体制についてが課題になりました。また、市民に対する平時からの災害に関する情報の事前広報や、災害発生時における情報発信力の強化などの必要性が課題として上がりました。
◆土屋俊則 委員 避難所の従事職員の不足だとか、拡充、運営、また、先ほど来お話があった情報などが課題としてあったと。そうした様々な課題があるということでありますが、この中で、この間に水害避難所の運営に関する課題の改善に向けた取組についてはどうだったんでしょうか。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 水害避難所従事職員の人員体制の不足につきましては、地区防災拠点本部に５名程度の増員を図りました。また、水害避難所の拡充につきましては、ペットや車両避難が可能となる秋葉台文化体育館を水害避難所に指定させていただきました。また、市民の家を災害の状況に応じて臨時的に水害避難所として開設する体制を構築させていただきました。また、水害避難所の運営として、ペット同行避難や避難所での過ごし方への課題がありましたので、そちらにつきましては水害避難所ルールブックというのを作成いたしまして、避難所におけるルールを啓発するために市の本庁舎及び各市民センター・公民館で配架いたしまして、ペット避難も含めた避難所での過ごし方を周知してまいりました。
◆土屋俊則 委員 昨日もお話ししましたけれども、とりわけ市民の家の多角的な活用という意味では、こうした水害時の活用というのはいいのかなと思っていますが、このほかにも、ホテルや旅館などの宿泊できる施設の活用もこの間検討しているのかなというふうに聞いておりますけれども、具体的な活用方法についてはどのようになっているんでしょうか。
◎山下
危機管理課課長補佐 ホテルや旅館などの宿泊できる施設の活用につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、避難所等の密集を回避し、感染リスクの高い避難者の避難先を確保するため、これまで市内のホテルと協議を進め、８月末までに５か所のホテルと災害時に応急的な避難所として使用する協定を締結いたしました。活用方法といたしましては、各協定締結ホテルに施設の安全や空き室の確認を行った後、部屋を確保し、避難所へ避難が必要な方のうち、障がい者や妊婦、高齢者など避難所等の滞在が困難または適さないと判断された場合の避難先とすることになっております。ホテルの活用により、避難所等の密集を緩和する効果もあると見込んでおります。
◆土屋俊則 委員 新型コロナウイルス感染症の関係の中でも、とりわけこうしたことは非常に大事な課題なのかなというふうにも改めて思っているんですが、昨日も市の全ての施策の中で、ジェンダー平等の視点がやっぱり必要なのかなということでお話をさせていただきましたが、とりわけこの水害避難所もそうだというふうに思っています。一時のこうした避難施設としての水害避難所も含めて、市民の安心安全を踏まえた避難所運営については、やっぱりジェンダー平等の視点が必要で、特に女性用の更衣室ですとか女性用の例えば物干し場であるとか、授乳室、女性に対する暴力を防ぐ措置などが必要になってくるのかなと思いますが、この点はどのように考えているんでしょうか。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 避難所の運営に当たっては、男女のニーズの違いや男女双方の視点等に配慮すること、特に女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営については重要だと認識しておりまして、避難施設運営マニュアルの中でも、女性への配慮に関する事項について記載させていただいて対応を図っているところでございます。女性の更衣室や授乳スペースといたしましては、テント等を購入させていただきまして、その中で安心した避難所生活を送れるように、資機材等の整備も行ってまいります。また、被害が大きく避難生活が長期化する場合につきましては、女性専用の物干しスペースや、避難生活における人権的配慮を促せるような掲示物もしくは運営方法等も施しまして、女性をはじめとした全ての避難者が安全で安心した避難所生活を送れるような対応を行ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 女性をはじめとした全ての避難者が安全で安心な生活を、そんな話でありましたが、女性が安心して避難所生活を送れる、このようにするためにはやはり女性の視点が必要なのかなというふうに思います。女性の意見をきちんとこの運営の中で反映させていく、そうした仕組みづくりについても必要だと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 女性の意見を反映させる仕組みにつきましては、実際の避難所運営に従事する女性職員の意見とか、避難施設運営委員会の中での女性委員の意見等を伺いながら、女性視点を生かした避難所運営に努めているところでございます。また、東日本大震災におきましても、女性の意見がなかなか反映されていなかったという事例を踏まえまして、防災政策へ女性の視点を取り入れることの重要性につきまして記載したチラシの作成の配布をいたしまして、ホームページ等の掲載を行っております。今後も引き続き、自治会・町内会等の総会や各種防災イベントの中で女性に配慮した避難施設の取組の重要性について市民の方へも周知することも踏まえまして、また、避難施設運営委員会や避難施設開設運営訓練等におきましても、女性に配慮した避難所運営について具体に考えていただけるように、各地区防災担当者等を通じて呼びかけてまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 お願いいたします。
まず一番最初に、決算書197ページ、先ほどお話があったんですけれども、
防災訓練等関係費についてお伺いさせていただきたいと思います。
今申し上げたとおり、先ほど塚本委員からもいろいろずっと御質問があったので、私から１点だけお聞きしたいんですが、防災訓練についてですが、先ほどのお話、今この状況のコロナ禍の世の中になっていると思います。感染症が蔓延している、むしろパンデミックになっている状態だからこその複合型の防災訓練というものも必要なのかなという観点があるんですが、そこについて市の考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
◎山下
危機管理課課長補佐 現在の新型コロナウイルス感染症の状況の中での訓練についてですが、まず、御質問、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえまして、現在、水防訓練ですとか市総合防災訓練など、大規模な訓練は参加者も多いため、防災機関の間で感染が広まることも望ましくなく、中止をしているところでございます。一方、対応事案の多い排水ポンプ取扱い訓練や新たな対応が必要な避難施設の開設や運営訓練など、こちらについては複合型の災害についても必要なものであるということで訓練のほうは実施している状況であります。職員向けの訓練については、屋外などで換気を十分に行いつつ、２部制にするなど、職員間の間隔を取り、感染防止策を施しながら実施しているところでございます。
◎福岡 危機管理課長 補足になります。感染症を踏まえた訓練の普及といったところになります。各地区の総合防災訓練、こちら等によって、現在コロナ禍なのでこういった感染症対策といった訓練はなかなか難しいところがございますが、今後の避難所運営についてはどうしても感染症を踏まえた対応というのが必要となってくることが想定されます。ですので、次年度以降に向けて、そういった地区防災訓練等については避難所運営委員会を通じてとか、地区の防災担当者を通じて、その訓練の在り方といったところを整理してまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
では、次の質問に行かせていただきます。同じページの地域防災対策費についてお伺いします。
地域防災活動推進大会ですが、昨年度は講師の方をお招きしての講演が主だったと思います。
事務事業評価シートの課題にもあるように、大会には若年層の方が少なかったと思いますが、毎年同様の内容ではなく、先進的な事例等を検討するということがうたってありますが、過去からどんなものを検討しているのか、お伺いさせてください。
◎福岡 危機管理課長 毎回、推進大会の後にはアンケート調査を実施させていただいております。そちらの中で若年層を呼び込むといったところの趣旨を踏まえた中での取組が必要となってくると思います。今後、そのアンケート調査等の中でどう見えてくるかというところもあるんですが、今後も、幅広い世代の参加を目的とした推進大会の在り方といったところも検討させていただきたいと思います。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
続いて、避難施設開設訓練もこの
事務事業評価シートを見るとうたわれているんですが、私にとっても大変必要性の高い訓練だと思いますが、どこの地区がどんな訓練をされたのか、分かればお伺いさせてください。
◎福岡 危機管理課長 開設訓練のほうなんですが、実際に実施したのは各避難施設の避難施設運営委員会、そしてあと職員向けの災害避難所従事職員の開設訓練といったところになります。
◆栗原貴司 委員 どんな内容かというのは。
◎福岡 危機管理課長 失礼いたしました。内容につきましては、避難所感染症対策といったところになりますので、今までと大きく違うところがやはり最初の受付対応になると思います。まず、ゾーニングといったところが重要になってくるかと思います。今までは総合受付が１つだったところ、事前にもう１個受付を設けて、まずそこで体温、問診等を行いながら、体調の悪い方、そして一般の避難者といった大きなゾーニングが必要。ゾーニングを行った後のそういった疑いのある方、もしくは要配慮者の方たちの避難先の確保、誘導といったところが主な訓練の内容になります。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。今後も災害ボランティアを各地区で増やすことが必要だと考えているんですが、そのためには、今のお話ではないですけれども、避難開設訓練等は全地区での毎年の開催も必要だと思うんですが、市の見解をお聞きしたいと思います。
◎福岡 危機管理課長 委員御指摘のとおり、避難所運営に対してはどうしても人が足りない状況が出てきております。ですので、ボランティアの促進にも取り組んでいるところでございます。災害福祉ボランティアで募集をかけているところでありまして、現在も50名を超えるといったところになっておりますが、こちらの取組もさらに進めているところ。あと、都市ボランティア等にもお声かけをさせていただきながら、災害ボランティアの募集といったところを幅広くさせていただいているところです。そういった人員と人員の確保といった視点も含めまして、今後も取組を進めていきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 事務事業シートの方針を見させていただくと、防災意識の高揚ではなくて市民の防災力の向上だと思うのですが、市の観点、見解をお伺いさせてください。
◎福岡 危機管理課長 確かに災害対応といったところになりますと、公助の限界といったところがあるかと思います。やっぱり自助、共助の取組を進めていく、並行して進めていかないといけないと認識しているところでございます。まず、市民の皆様の防災力の向上となりますと、各個人が防災の意識を持ってといったところになりますので、今回もマイタイムラインというのを作成させていただきまして、そこの中で各家庭の中で防災を考えてもらって、話し合っていただいてといったところの取組を進めてきまして、各地域の強化を図っていきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
では、次の質問に行かせていただきます。199ページの防災施設等維持管理費のところ、主要な施策でいくと84ページになるんですが、ここの３番のところ、耐震性飲料用貯水槽の維持管理とあって、こちらの数、市内に幾つ、何箇所あるのかまずお聞きしたいんですが。
◎鈴木 防災政策課主幹 貯水槽に関しましては、市内で16か所になります。
◆栗原貴司 委員 分かりました。事務事業シートを見ると２か所の清掃交換というふうなことをうたわれているんですが、あとの箇所はどうされているのか、また、あと、中身の水換えの頻度というか、それはどのぐらいの頻度で行っているのか、お聞きします。
◎鈴木 防災政策課主幹 今回２か所に関しましては、計画的に中の水の点検に関しましては７年に１度、おおむね行っておりますので、年に２個から３個ぐらいを計画的に行っております。また、稼動の点検等に関しましては、年に２回、水道局と一緒に回っているような状況でございます。
◆栗原貴司 委員 今のお話ですと、１か所、７年に１回の頻度で飲料水を替えているということですか。
◎鈴木 防災政策課主幹 貯水槽に関しましては、水道管を太くしたようなイメージと思っていただければいいんですけれども、常時水が流れております。ですので、水道管を太くして、地震等があったときに遮断弁というのが落ちまして、そこで水がたまるという仕組みになっております。ですので、常時水が流れている状態ですので、７年に１回、その水を止めて、中の点検と必要に応じて修繕などもしているというような状況でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
次の質問に行かせていただきます。地震避難対策等関係費についてお伺いさせていただきます。
事務事業評価シートを見ると消化器の交換を160本交換とあるんですが、この消化器はもう既に全部蓄圧の消火器で、あと、その消火器の種類と型が分かれば教えていただきたいんですか。
◎福岡 危機管理課長 消化器のほうですが、粉末消火器20型といったところの種類になります。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今現在、市内に残っているところで、今のこの地震避難対策の管轄のほうで残っているところで、加圧式というのは残っているんですか。
◎福岡 危機管理課長 加圧式はないと認識しております。
◆栗原貴司 委員 今の御答弁で粉末というお話だったんですが、点検とかその圧、蓄圧の圧とかの保守点検というのは、どなたがどのくらいの頻度でやっているのか、お聞かせください。
◎福岡 危機管理課長 消化器のほうですが、耐用年数に応じて交換といったところで整備をしているところです。購入後おおむね10年といったところで消化器の入替えを行いながら、この整備計画を立てているところでございます。その対応といたしましては、業者と委託等により交換しているようなところでございます。
◆栗原貴司 委員 交換ではなくて点検のお話です。
◎山下
危機管理課課長補佐 日常の点検に対しましては、消防局と協力をいたしまして、所轄の消防隊のほうが確認を取って入れてくれている現状になります。あと、危機管理課におります防災対策員が修繕等を行っております。
◆栗原貴司 委員 どのくらいの頻度でということです。結局何が言いたいかというと、粉末消火器というのは、粉が固まります。それを誰がどうやってほぐして、どのぐらいの頻度でやられているのかという質問です。
◎福岡 危機管理課長 街頭消火器の点検といった維持管理といったところになるかと思います。定期的にうちの防災対策員のほうで街灯消火器を、ボックス等もありますので、そちらの改修等も含めて、必要な街頭消火器の修繕が必要かどうかといった点検も含めながら、そのとき一緒に消火器の外観点検になりますけれども、見ていきながら腐食等がないかといったところの確認は定期にさせていただいているようなところでございます。
◆栗原貴司 委員 １か所だけ確認をさせてください。その定期がどのくらいの頻度なのかを聞いているんですけれども。
◎福岡 危機管理課長 基本的には、交換時期が耐用年数といった、先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですが、10年を経過する間近の街灯消化器、こちらについて点検をしていくような形になると思います。実質何年に１度といったところは、現在、すみません、私のほうでは認識しておりません。
◆栗原貴司 委員 では、建物の管理で消防点検等で消火器の点検というのは半年に１回等々義務づけられていると思っているんですが、そこには値しないというか、その点検には関係ないというお話になるんですか。
◎福岡 危機管理課長 建物のほうは防火対象物の消防法の中で規定がされています。半年に１度目視、そして１年に１回点検といったところも決められていますが、これは防火対象物以外の部分といったところで、そこにはないと認識しております。
◆栗原貴司 委員 そうすると、過去の事例を見ると、消火器、先ほども申し上げたとおり、固まって粉末が出ないとか、外観が劣化していて容器が破裂をしてしまうという事例が過去に何回かあると思うんですが、その点についてはどう考えていますか。
◎福岡 危機管理課長 耐用年数10年での先ほど目安といったところですが、立地状況、海に近ければ塩害といったところもありまして、そこに置かれている環境によって大分その耐用年数というのは変わってくるといったと認識しておりますので、幅広い、10年といったところでお話しさせていただきましたけれども、そういった部分も、環境条件も考慮しながらの点検といったところを検討していきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
次の質問に行かせていただきたいと思います。同じページの防災行政無線デジタル化についてお伺いしたいんですが、
事務事業評価シートを見せていただくと、課題のところで施工条件が悪い箇所が残っているというふうにうたわれているのですが、どのくらいの箇所が残っているのか、お伺いさせてください。
◎鈴木 防災政策課主幹 施工条件の悪い箇所に関しましては今この段階で把握しておりませんが、箇所が悪いというよりは、例えば体育館と職員室にあったりするものに関しまして体育館に移動するとか、そういうような事例になると思います。
◎平本 防災政策課主幹 補足になりますが、今年度残り、施工箇所が難しい箇所というところでこれまでデジタル化を進めてきたところなんですけれども、今年度で終了という中で、今年度は14残っているところです。
◆栗原貴司 委員 分かりました。すると、今年度で間違いなく終わるということでよろしいでしょうか。
◎鈴木 防災政策課主幹 失礼いたしました。私のほうで勘違いしてしまいました。デジタル化に関しましては、今年度14か所で完了の予定でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
ごめんなさい、１個質問を戻らせてください。デジタル化は分かりましたので、次の質問で１個戻らせていただいて、
地域防災支援事業費のところで、先ほどこれも塚本委員からのお話がありましたが、主要な施策の成果に関する説明書の85ページ、マンションの管理組合で自主防災で10団体というふうにうたわれているんですが、この10団体という数字はどのように考えているのか、お聞かせください。
◎福岡 危機管理課長 マンション管理組合等の単独の自主防災組織、こちらの在り方というか、10団体といったところの考えなんですけれども、基本、この団体の拡充といった取組は進めているところでございます。単独、こういった自主防災組織の普及と拡大も同様に進めていかなければならないところであります。継続して取組推進といったところを図っていかなければいけないと認識しているところでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。もし具体策でどのように取組を今後していくかというところがあれば、そのマンションの管理組合で自主防災なのかどうかという実態の把握はちょっと難しいのかなというふうな感覚はあるんですが、先日、一般質問のときにも申し上げさせていただいたんですが、藤沢は今どんどん人口が増えています。コロナの状況だから増えているというところもあって、賃貸、分譲両方ともになるんですが、そこに対する、そういう方たちに対する対応に関しても必要だと思っているんですが、この数を増やすためにどのような取組をしているのか、具体策があればお聞きしたいんですが。
◎福岡 危機管理課長 避難行動要支援者の名簿作成の精度に伴って、事前に自主防災組織もしくは単独の自主防災組織、結成をしている団体、こちら等には事前に名簿受領に関する意向確認を実施していっているところでございます。その中でまず、意向がなかった部分があったところには、再度こちらのほうから意向の確認といったところになりますが、繰り返しそちらの必要性を訴えながら拡充に取り組んでいくというところでございます。
◆甘粕和彦 委員 説明書80ページ、防災対策総務費についてお伺いします。
災害時情報収集の実施の中に防災用携帯電話基本使用料、ファクシミリ賃借料とありますが、具体的にどのような活用を想定しているのか、お聞かせください。
◎森
防災政策課課長補佐 防災用携帯電話につきましては、災害時優先電話となっておりまして、災害時に想定される通信のふくそうや制限に対応した緊急通信手段として、各防災関係機関との災害情報のやり取りを行うほか、災害対策本部長や副本部長等とのホットラインとしての活用を想定しております。
◆甘粕和彦 委員 災害時の情報収集の目的で、携帯電話、ファクスがなぜ必要なのか、兼用することはできないのか、お聞かせください。
◎森
防災政策課課長補佐 災害時の情報収集につきましては、被害の状況などにより活用できるツールが異なることが想定されますので、電話、ファクシミリ、インターネット、ＳＮＳ等、様々なツールを整備しておくことが重要と考えております。一方で、整備するだけその整備したツールにかかる維持管理費というのが増加していきますので、兼用ができるものがあるかなど、今後整理をしていきたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 次に、主要な施策の成果に関する説明書の86ページ、防災設備等整備事業費についてお伺いします。
全国各地で水害が頻発しておりますが、ハザードマップのとおりの結果がそこらでは見られます。本市のハザードマップの精度はどの程度かとお考えか、お聞かせください。
◎鈴木 防災政策課主幹 土砂災害・洪水ハザードマップにつきましては、平成27年、水防法の改正により、神奈川県が管理する各河川について、これまでの河川整備の目標とする降雨から想定し得る最大規模の降雨に対象降雨を高め、洪水浸水想定区域図を作成、公表しているところでございます。このことから、このデータをベースに、現在本市でも土砂災害・洪水ハザードマップの作成を行っているところでございます。このデータにつきましては、河川の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水による氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものでございますので、一定の精度のあるものとして捉えているところでございます。また、市内の準用河川５河川、白旗川、滝川、一色川、不動川、打戻川と、普通河川１河川、小糸川についても、河川測量や流出解析を行いまして、この情報も併せて示せるように、今現在作成を行っているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 ハザードマップの周知徹底は人命に深く関わりますが、どういった啓発を行っているのか、お聞かせください。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 ハザードマップにつきましては、市のホームページへの掲載や、市民センター・公民館での配架のほか、広報ふじさわやラジオなどを利用してハザードマップに関する周知を行ってきているところでございます。また、避難所の感染症対策として、ハザードマップを活用して適切な避難行動を促すチラシを全自治会・町内会へ回覧し、市民の方の安全な避難のための周知啓発を行ってまいりました。
◆甘粕和彦 委員 昨今起こっている水害を鑑みれば、ハザードマップを活用した地域防災力の向上に向けた取組が急務であると考えます。この点について、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
◎磯﨑
危機管理課課長補佐 ハザードマップを活用した取組といたしましては、地域ごとにおける災害の特性を組み込んだ防災行動計画の作成やハザードエリア内における要配慮者医療施設の防災計画の作成及び訓練実施に向けた支援のほか、市民一人一人の避難行動計画となるマイタイムラインの作成のためのワークショップなどを検討してまいります。また、イベント等でハザードマップの活用方法への説明を実施しながら、平常時から風水害への心がけや災害時における市民の対応力及び地域の防災力への向上へ努めてまいります。
◆甘粕和彦 委員 続いて、災害時における医療救護対策についてお聞きいたします。大規模災害時の医療救護体制についてはどのようになっているのか、医師会などとの連携が必要不可欠になるが、どのような体制構築をしているのか、お聞かせください。
◎福岡 危機管理課長 医療救護体制といったところになります。オリンピック競技大会セーリング競技に藤沢市危機管理基本計画が定められておりまして、そこの中で医療機関との連携、そこの中で医療救護といった部分も、市と病院、そして医師会等も含めた中での連携、そしてあと最後には県との連携といったところも含めた中での計画の策定を進めているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 例えば大規模災害時に保健所などにスペースを確保して医療救護対策本部とすることは備えにつながると思うんですけれども、その辺についての御見解をお聞きさせてください。
◎福岡 危機管理課長 現在、藤沢市危機管理基本計画における医療救護体制の構築につきましてはまだ計画の段階でございまして、救護体制の場所等、そちらについてはまだ確定がされていない状況でございます。
○清水竜太郎 委員長 ほかはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時58分 休憩
午前11時10分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これから第３款環境保全費の審査を行います。
審査の都合上、１回目が第１項環境保全費の１目環境保全総務費から２目みどり普及費まで、２回目が環境保全費の３目生活環境費以下、以上２つに分けて審査を行います。
それでは、第３款環境保全費の審査を行います。
第３款環境保全費、198ページから203ページまでの説明を求めます。
◎松崎 財務部長 ３款環境保全費について御説明申し上げます。
３款環境保全費の支出済額は15億416万9,112円で、予算現額に対する執行率は95.7％でございます。
詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（３款環境保全費）
１項，環境保全費につきましては，執行率が９５．７％でございます。
１項１目，環境保全総務費につきましては，執行率が９７．４％でございます。
備考欄の細目０２環境基本計画関係費は，「環境基本計画」の推進及び環境審議会の運営等に要した経費でございます。
備考欄の細目０３環境政策推進事業費は，地球温暖化防止活動を推進するため，太陽光発電システム設置への補助等の各種施策及び環境フェアやクールチョイス等の啓発施策の実施に要した経費でございます。
１項２目，みどり普及費の執行率は，９５．９％でございます。
不用額の主なものにつきましては，工事請負費の執行残によるものでございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１緑化推進費は，保存樹林等指定制度の堅持，市有山林の維持管理のための緑地保全事業，緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業，長久保公園都市緑化植物園を管理運営するための長久保都市緑化植物園運営事業，藤沢市生物多様性地域戦略等を推進する自然環境共生推進事業，石川丸山谷戸及び川名清水谷戸の保全のための緑地新設事業に要した経費でございます。
細目０２緑の広場設置事業費は，市民に利用されております緑の広場の管理運営に要した経費でございます。
細目０３みどり基金関係事業費は，藤沢市みどり基金への積立に要した経費でございます。
細目０４市民農園運営費は，市民農園の管理運営に要した経費でございます。
細目０５緑地改修事業費は，市有山林の法面対策等に要した経費でございます。
細目０６森林環境譲与税基金積立金は，藤沢市森林環境譲与税基金への積立に要した経費でございます。
１項３目，生活環境費の執行率は，９４．４％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１河川ごみ除去対策事業費は，境川に設置した除塵機によるごみの収集・運搬等に要した経費でございます。
細目０２海岸美化関係費は，公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金等，及び，ゴミゼロクリーンキャンペーンをはじめとする湘南海岸の清掃を一体的に行うために要した経費でございます。
細目０３生活環境対策費は，アライグマ，ハクビシン等有害鳥獣による生活被害防止に要した経費，スズメバチの巣の撤去等に要した経費，不法投棄ごみやボランティア団体等により清掃したごみの運搬及び不法投棄防止のための夜間パトロール等に要した経費でございます。
細目０４生活環境美化推進費は，「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例」に基づく環境美化の周知啓発・指導等に要した経費でございます。
１項４目，安全対策費の執行率は，９５．３％でございます。
備考欄の細目０１交通安全活動費は，交通安全団体への助成や街頭指導に対する活動支援，交通安全団体と連携した様々な交通安全運動等の啓発事業，子どもや高齢者を中心とした交通安全教育等に要した経費でございます。
備考欄の細目０２交通安全対策基金積立金は，「藤沢市交通安全対策条例」に基づき，寄附金，基金運用利子を積立てたものでございます。
備考欄の細目０３防犯対策費は，各地区の防犯活動等に対する支援，自治会・町内会で管理する防犯灯の新設・補修及び電気料に対する補助，防犯市民のつどいの開催などの啓発事業，市民・警察・行政が一体となった犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進，街頭防犯カメラの設置や自治会・町内会の防犯カメラ設置・修繕に対する補助等に要した経費でございます。
１項５目，公害防止費の執行率は，８９．７％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１水質汚濁防止費は，水質汚濁防止法に基づく神奈川県水質測定計画による公共用水域水質調査及び地下水質調査，並びに環境化学物質，ダイオキシン類，及び海岸の海水・河口の河川水の放射性物質濃度の調査に要した経費でございます。
細目０２大気汚染防止費は，大気汚染防止法に基づく，大気汚染の常時監視，有害大気汚染物質調査，並びに微小粒子状物質ＰＭ２．５の調査及び機器の整備に要した経費でございます。
細目０３公害関係分析費は，水質汚濁防止法等に基づく事業場の排水や河川，地下水及び下水中の有害物質等の分析及び分析機器の整備並びに環境分析センターの維持管理に要した経費でございます。
細目０４地盤沈下対策費は，地盤沈下の状況を把握し，未然防止を図るための経費でございます。
細目０５騒音振動防止費は，道路交通騒音や航空機騒音等の環境調査及び騒音発生工場等に対する調査・測定，並びに指導に要した経費でございます。
細目０６公害防止事務管理費は，法律及び条例等に基づく届出に要する経費，並びに公害防止に関する一般事務，物品修繕等に要した経費でございます。
細目０７浄化槽関係事業費は，公共用水域の水質汚濁を軽減するため，公共下水道事業計画区域外で住宅に浄化槽を設置した者に対しての助成及び浄化槽の維持管理指導に要した経費でございます。
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○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。
まず、第１項環境保全費の１目環境保全総務費から２目みどり普及費まで、198ページから201ページまでについて質疑を行います。質疑はございませんか。
◆甘粕和彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書88ページ、地球温暖化対策関係事業費についてお尋ねいたします。
住宅用太陽光発電システムについて、件数は微減となっておりますが、温室効果ガス削減効果が増となっている理由、例えば規模が大きくなっているとか、性能が向上しているなどがあれば教えていただければと思います。
◎山下 環境総務課課長補佐 微減となっている理由というところでございますけれども、補助件数と温室効果ガスの削減効果との関係でございますが、１件当たりの発電ワット数により増減をいたしますので単純比例はいたしませんで、したがいまして、昨年度は一昨年度よりも１件当たりの発電ワット数が大きくなったことが温室効果ガスの増の理由として捉えております。
◆甘粕和彦 委員 ＳＤＧｓの取組の推進を踏まえ、これまでの補助事業の評価と今後の取組の方向性についてお聞かせください。
◎山下 環境総務課課長補佐 太陽光発電システムをはじめとした温暖化対策の補助事業につきましては、ＳＤＧｓの７番目の目標であります「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、さらに、13番目の目標でございます「気候変動に具体的な対策を」と関係しております。評価につきましては、補助制度の代表的な事業でございます太陽光発電で御説明をいたしますと、補助制度を創設いたしました平成15年度から昨年度までに2,655件の方々に対して補助を行ってまいりました。今後とも、インセンティブ制度の導入など、制度に工夫を凝らしながら普及を進めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、説明書の92ページ、自然環境共生推進事業費についてお尋ねいたします。
緑のカーテン普及啓発用種子の過去３年の配布実績数の推移についてお聞かせください。
◎坂口 みどり保全課課長補佐 緑のカーテン普及啓発用種子の過去３年の配布実績は、平成29年度がゴーヤとヒョウタン、それぞれ5,700個、平成30年度はゴーヤとヘチマそれぞれ5,700個で、各年度とも合計１万1,400個です。令和元年度はゴーヤ5,160個、アサガオ2,180個で、合計が7,340個です。なお、令和元年度につきましては、ゴーヤと併せて、手軽に育てられる栽培キットのアサガオを新たに取り入れております。
◆甘粕和彦 委員 建物緑化助成事業交付金について、過去３年の件数をお聞かせください。
◎坂口 みどり保全課課長補佐 藤沢市建物緑化助成金交付要綱に基づきまして、建物緑化について助成金を交付した件数ですが、平成29年度は屋上緑化１件、緑のカーテン３件、平成30年度が屋上緑化１件、令和元年度は緑のカーテン３件です。
◆甘粕和彦 委員 助成金の交付に当たっては検査等をしているのかどうか、お聞かせください。
◎坂口 みどり保全課課長補佐 助成金の申請がありました箇所につきましては、申請書類の審査を経て、申請内容に沿って実施していただいております。申請者は、緑化事業が完了した時点で完了届を提出しまして、この届出を受けて検査を実施しております。検査の結果、事業が完了したと認めるものに対して助成金の額の確定、交付をしているものです。
◆甘粕和彦 委員 交付金の交付実績はここ数年低迷しているようですけれども、啓発と交付金についてどのように評価しているのか、お聞かせください。
◎坂口 みどり保全課課長補佐 委員御指摘のとおり、建物緑化助成事業につきましては、過去３年の実績を見ましても３件にとどまっております。一方、緑のカーテンの種の配布につきましては、例年、各市民センター等に配付している種子袋は全て持ち帰っていただいておりまして、また、毎年楽しみにされている方がいらっしゃるとのお声も頂戴しております。助成金の有無にかかわらず、多くの方が栽培をされていらっしゃると受け止めております。助成金制度につきましては、より多くの市民に緑を増やす行動に移していただくきっかけづくりを目的としておりまして、今後も市民等のニーズに見合う制度となるように、必要に応じた見直しを加えながら実施をしてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、説明書96ページ、森林環境譲与税基金積立金についてお伺いいたします。
令和元年度に森林環境譲与税基金を創設し、積立てを行っていると思いますが、これから基金をどのように活用していくのか、その計画についてお聞かせください。
◎齋藤 みどり保全課課長補佐 森林環境譲与税基金の活用につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、使途の適用範囲が規定されております。それに基づいたものとして考えておりまして、本市の活用計画といたしましては、十分な管理が行き届かないような私有山林の状況等を踏まえまして、森林の整備に関する施策といたしまして、まずは私有山林の樹林地復元管理を実施したいと考えております。また、将来的には普及啓発といたしまして、共同事業におけます新規緑地の管理作業に関わります経費等につきましても充当していきたいと考えているものでございます。
◆甘粕和彦 委員 森林環境譲与税を充てることができる施策の一つに木材の利用の促進があると思います。本市のような都市部においても木材の利用を促進することは、林業を支えることについて有効であると思います。また、施設の整備などに当たり、国内産木材を導入した場合のコストが増加するという課題の解消が期待できるものではないかと思います。今年度以降の木材利用への充当について改めてお聞かせいただけますか。
◎齋藤 みどり保全課課長補佐 今後の木材利用の充当といたしましては、公共施設の木質化などが想定されます。今後、利用木材への基金の充当につきましては、関係課と調整した上で検討していくものと考えております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、決算書199ページの地球温暖化対策関係事業費でございますけれども、本市は藤沢市地球温暖化対策実行計画を策定されていて、1990年に比べて2022年までには温室効果ガスを40％削減するという目標を掲げて進められておりますけれども、令和元年度の温室効果ガスの削減量と前年対比とをお聞かせください。
◎吉村 環境総務課主幹 温室効果ガスの状況ということですけれども、温室効果ガスの削減の数字につきましては、国等の統計を使って算出をしております。それが２年遅れということで、最新の速報値としましては、2017年度で1990年度比で23.6％の削減率となっております。その前の2016年度につきましては24.6％で、１％削減率としては下がってしまっている状況でございます。
◆塚本昌紀 委員 40％の削減目標ということなんですけれども、達成可能なんでしょうか。今行っている取組でいいということなのか、そこら辺の見解を聞かせてください。
◎吉村 環境総務課主幹 温暖化対策につきましては、これまで藤沢市地球温暖化対策実行計画に基づきまして様々な取組を行っているところでございます。先ほど委員おっしゃったように、目標としては2022年度までに40％の削減ということで取り組んでいる状況ですけれども、今現在、なかなかその数値までには届かないような状況にございますけれども、今後、来年度以降予定しております計画の改定の中で、そういった取組等も含めて、また目標も含めて見直していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 分かりました。
次に、201ページの市民農園運営費ですけれども、この市民農園に関しては以前から北部の利用がなかなか進まないという課題があったわけですけれども、令和元年度の状況はどんなような状況でしょうか。市内に20か所あると聞いていますが、状況はいかがでしょうか。
◎北村 公園課課長補佐 市民農園の利用状況につきましてですけれども、令和２年度４月現在の利用状況でございますけれども、南部地区12か所で436区画のうち、420区画が利用いただいております。利用率につきましては96.3％でございます。また、北部地区は８か所304区画のうち241区画を御利用いただいております。利用率につきましては79.3％でございます。なお、市民農園全体では20か所740区画のうち661か所を御利用いただいている状況でございます。利用率は89.3％でございます。
◆塚本昌紀 委員
事務事業評価シートの中では、北部の利用率ということに関して、見直しも含めているような記述があったかなというふうに思うんですけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
◎鍛屋 公園課主幹 北部方面の農園につきましては、一部の農園についてニーズが少ないところがございますので、そういうことを踏まえまして再検討して、農園の在り方について検討してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 あまり細かいことを突っ込んでもと思うんですけれども、どこにその要因があるのかというものはきちっとやっぱり把握、分析する必要もあると思うし、まだまだ元気な方が、特にリタイアされた方が中心に使うと思うんですけれども、アクセスに課題があるのかなという気もするし、例えば車で行っても駐車するスペースがなかったらいけないとかという状況もあるし、先ほど災害のところでも防災安全部長が言っていましたけれども、要援護者とか、それから防災ラジオの件に関しても、高齢者福祉部門としっかり連携を取って取り組んでいくことも重要だとおっしゃっていましたが、部署を超えて高齢福祉部門と連携を取りながら、元気な御高齢の方が有効でできるような方策というものは一方で考えていくべきだというふうに思うんですけれども、その点をお聞かせください。
◎張ケ谷 公園課長 御質問の北部方面の利用状況ですけれども、現実的に今の数字のように利用実態として低い状況になってございます。実際細かく見てみますと、非常に少ない場所というのがいわゆる調整区域に近い場所というところが比較的数字が低い状況になってございます。市民農園の在り方については、様々そういう考え方、福祉部門、いわゆる公園としてというか空地としての考え方、また利用の考え方、あと農業政策の考え方、様々な要因がございますので、関係部署と協議をした中で今後進めていきたいと考えてございます。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、緑地改修事業費なんですが、本市の保有山林の中でのやはり斜面地等の安全対策は怠ったらいけないと思うんですが、ただ、１点、神奈川県の指定の範囲が若干変わる可能性があるという状況のようですけれども、もし神奈川県のほうの指定範囲が変われば本市の対策も変わってくるわけですけれども、そこら辺の状況はどのようになっているのか、お聞かせいただけたらと思います。
◎齋藤 みどり保全課課長補佐 御指摘のとおり、神奈川県のほうでただいま土砂災害警戒区域に市内につきましても改めて調査をしているという情報はいただいておりますが、ただ、その結果につきましては詳細にはいただいていない状況です。その中で、土砂災害警戒区域に含まれております斜面の宅地に隣接する箇所につきまして、藤沢市としても対策を進めているところなんですけれども、今後、その結果が出された暁には、また計画等の見直し等も踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
◆塚本昌紀 委員 確認ですけれども、今、受け身であってはならないというふうに思いますし、神奈川県の策定を待っていては、やはり対応は遅れてしまう。当然、本市も日常からそういう保有山林の安全性みたいなものを点検もしながらそこを進めてきたわけですから、大体この近年の記録的短時間豪雨なんかの発生状況等を鑑みると、やはり危険な箇所、そうでないところのすみ分けぐらいはもうできているのではないかなというふうに感じるんですけれども、そこら辺の状況と後手にならないように対策を打っていく必要があると思いますけれども、最後、その点をお聞かせください。
◎齋藤 みどり保全課課長補佐 みどり保全課で所管しております緑地に関しましての話をさせていただきますと、平成26年に現地踏査を全体的にいたしまして、それから27年に２次調査等を開始いたしまして、全体の緑地の中で14か所につきましてピックアップをしております。その中で、安全の具合、危険な具合というのをある程度評価いたしまして、その上で優先順位をつけて対策をしているところでありますので、まずはそういった形で進めたいと思っております。また、神奈川県との情報等についても、情報を入手いたしましたら、また先ほどのように検討していきたいというふうに思っております。
◆土屋俊則 委員 それでは、環境啓発推進事業費についてです。
環境クリック募金についてなんですが、これはどういった制度なのか、まずそのことについてお聞かせをください。
◎山下 環境総務課課長補佐 環境クリック募金につきましては、協賛企業の環境への取組の紹介コンテンツのほうを環境ポータルサイトであるふじさわエコ日和に作成をいたしまして、趣旨に御賛同をいただいた閲覧者の方が募金をするというところをクリックいたしますと、協賛企業が閲覧者に代わって１クリック当たり５円の募金を行う制度となっております。
◆土屋俊則 委員 事前に確認をしたところ、2019年度10社で合計89万円ほどの募金が寄せられたというふうに聞いておりますけれども、温暖化対策については、やはり市民、企業、行政の連携が重要だというふうに思っています。企業の社会的責任という観点で、この環境クリック募金などへの企業への参加を促進するべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎吉村 環境総務課主幹 環境募金のクリック募金の協賛企業につきましては、平成29年度から１社ずつ増えている状況にございますけれども、委員御指摘のとおり、参加企業の促進につきましては重要なことと捉えております。このことにつきましては、環境フェアをはじめとしまして、その他のイベントで事業者への協力の声かけですとか、また、ホームページなどでもお知らせしておりますので、引き続き協賛企業の拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて地球温暖化対策関係事業費についてです。
事業全体でも前年比320万円、そのうち住宅用太陽光発電システムの普及についても、30年がここに書いてあるとおり119件、元年度が116件と、住宅用太陽光発電システムがやや普及が伸び悩んでいるのかなと思うんですけれども、その辺の理由についてまずお聞かせください。
◎山下 環境総務課課長補佐 伸び悩んでいる理由というところでございますけれども、本市の自然エネルギーの普及につきましては、太陽光発電システムを中心に取り組んでおります。普及が伸びていかないことにつきましては、価格が以前と比較をいたしますと下がってきていましたが、まだまだ高価な設備であるというところですとか、あとは固定価格買取制度の単価が減少していることなどが補助件数の伸びていかない理由ということで捉えております。
◆土屋俊則 委員 固定価格の問題はかなり大きな原因になるのかなと思うんですが、それでも、やはり市民に対して周知をしっかりやっていくということも必要なのかなと思うんですけれども、その辺の周知徹底についてはどうでしょうか。
◎山下 環境総務課課長補佐 市民に対する周知徹底ということでございますけれども、こちらの太陽光発電システムにつきましては、本市に適した再生可能エネルギーの普及策ということで捉えております。周知につきましては、これまで広報ふじさわですとか環境ポータルサイトのふじさわエコ日和、エコライフハンドブックなどによりＰＲをしてまいりましたが、今後も様々な機会を通じまして、普及が進むよう啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆土屋俊則 委員 新型コロナウイルス感染症の影響の中で、自然エネルギーの普及が世界あるいは日本の中でも増加している、そんなデータもあるわけで、地域経済の活性化という意味からいっても、地域でまた中小企業に関わる自然エネルギーの普及対策についても、そういう点でもやはり全庁的にも戦略的な課題として目標を持っていく必要があるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎吉村 環境総務課主幹 目標ということですけれども、本市の補助要件が市内の業者が施工することということの中で、経済産業省が公表しておりますデータに基づきますと、市内の補助を受けずに設置をした方が昨年度で370件、一昨年度で350件となっておりまして、補助を受けずに設置をする方も相当数いらっしゃいます。現在の本市の地球温暖化対策実行計画では、太陽光発電の普及の目標に向けて補助件数等を設定しておりますけれども、次回の改定時には、補助を受けずに設置する方の件数も含めた形で目標数値の検討をしてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、リチウム蓄電池についてなんですけれども、定置用リチウムイオン蓄電池の普及促進が30年度が52件で元年度71件と、こちらは伸びてきているのかなというところだと思うんですが、太陽光発電システムの設置と併せて、家庭用燃料電池システムエネファームなど、リチウム蓄電池との併用を進めてきているわけなんですけれども、まだまだ高いというふうに感じますが、普及のための新しい検討がされたのかどうか、その点についてもお聞かせをください。
◎山下 環境総務課課長補佐 これまで太陽光発電システムとエネファーム、こちらの普及促進につきましては、平成26年度から同時設置する際のインセンティブ制度を設けて進めてまいりました。今年度から新たな制度といたしまして、エネルギーの地産地消にもつながる蓄電池も加えて、同時設置した場合のインセンティブを設けております。まずは、この補助制度を継続するとともに、環境に優しい設備の普及に努めてまいりたいと思います。
◆土屋俊則 委員 2022年度までに温室効果ガスの排出40％削減、こういう目標があるわけですけれども、また新たにつくろうとしている中長期計画もなかなか達成が困難というふうに思えるんですが、市としてやっぱりこの現状を市民や事業者にもお話ししながら一緒になって取組をしていくということが重要なのかなというふうに思っています。そうした意味でも、神奈川県や鎌倉市でも行ったような気候非常事態宣言を藤沢市としてもやっていくべきだなと思いますけれども、その点についてお聞かせをください。
◎吉村 環境総務課主幹 温暖化対策につきましては、御指摘のとおり、市民、それから事業者と一体となって取組を進めていくことが重要と考えております。かながわ気候非常事態宣言では、３つの基本的な柱の一つであります「未来のいのちを守るため、2050年の「脱炭素社会」の実現に向けた取組みの推進」が掲げられております。本市としましても、同宣言に賛同しまして、市民、事業者などと連携しながら、藤沢市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、先ほどお話が出ました太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの普及、それから電気自動車、燃料電池自動車のエコカーの普及など、脱炭素社会に向けて引き続き地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
決算書の201ページ緑地新設事業費についてお伺いさせてください。
主要な施策の成果に関する説明書の93ページ、川名緑地の用地取得というふうにうたっていますが、現在の取得状況、どのくらいの面積なのか、お聞かせください。
◎坂口 みどり保全課課長補佐 川名緑地の土地の取得状況でございますが、公有地面積は約10ヘクタールで、全体の約６割を占めております。内訳としまして、藤沢市が約８ヘクタール、神奈川県、約２ヘクタールです。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。川名緑地に関してなんですが、川名緑地に様々な生物が生息していると私も思っています。私も川名に住んでいるときにいろんなものを子どもと捕まえに行ったりとかという経験もさせていただいたんですが、このような豊かな環境を守る今後の保全計画をどのように考えているのか、お聞かせください。
◎坂口 みどり保全課課長補佐 川名緑地は本市における三大谷戸の一つとしまして、貴重な生き物の生息が確認されており、その生息環境の保全が重要であることは十分認識しております。今年度からは市との共同事業としまして、市民団体による緑地の保全活動に着手いたしております。一方で、緑地の中央部を縦断します神奈川県が事業者であります都市計画道路横浜藤沢線の計画がありますので、保全計画につきましては、道路計画との整合を図りながら進めていく必要があると捉えております。
○清水竜太郎 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時40分 休憩
午前11時43分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
次に、環境保全費の３目生活環境費以下、200ページから203ページまでについて質疑を行います。
質疑はございませんか。
◆松長由美絵 委員 では、幾つか質問させていただきたいと思います。
決算書200ページの生活環境費について、不法投棄防止等対策費等をお伺いいたします。
主要な施策の成果に関する説明書の97ページ、不法投棄防止等対策費の事業実績及び成果の２番目のところでボランティア清掃への支援というところがありまして、平成30年度より令和元年度の清掃人員が１万4,634人と増えております。その要因についてお伺いいたします。
◎高橋 環境事業センター主幹 現在、ボランティア清掃の市のほうに登録していただいている団体が900団体ほどございまして、こちらの団体の方々が年間、様々なボランティアをなさっていただいていまして、年々ボランティアに対する機運が高まっておりますので、そういったことによるボランティアの清掃の人員が増えている要因だろうというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 では、どのような地域で何か所ぐらい行っていたかということをお伺いいたしまして、その中でどのようなごみが多くて、また、参加者の年齢層なども分かれば教えてください。
◎高橋 環境事業センター主幹 令和元年度の清掃ボランティアの活動件数は3,571件でございました。ただ、年齢層とかそういったものは、参加人数等の申請はなさっていただいておりますが、実際に清掃なさっていただいている方々の年齢層までは把握しておりませんが、ただ、この団体の方々、例えば少年野球や少年サッカーの団体ですとか、あとは高齢者だけの団体とか様々ありまして、年齢層はかなり広いというふうに認識しております。ごみの種類は、町なかの清掃が主なものになりますので、缶ですとか、あとはコンビニのレジ袋、こういったものが主なごみとなっております。
◆松長由美絵 委員 では、事業実績及び成果の３番目のところに一日清掃デー実施がございます。これも同じく、さっき地域はお答えいただかなかったんですが、どのような地域で何か所ぐらい行われていたのか、また、ごみの種類、これも参加者の年齢層など分かれば教えてください。
◎高橋 環境事業センター主幹 こちらのほうも年齢層は把握はされておりませんが、地域は、まず、これは市内一斉ですので、自治会・町内会で参加していないところも中にはございますが、基本的には市内全域でおやりになっていただいております。それと、ごみの種類も、やはり通常のボランティア清掃とほぼ同じようなごみになりますが、あと、比較的に不法投棄なども発見していただいて、タイヤですとか、中には自転車、バイク、こういったものも含まれているときはございます。
◆松長由美絵 委員 では、引き続きまして、主要な施策の成果に関する説明書98ページの生活環境美化推進費のほうでお伺いいたします。
事業実績及び成果の３番目、夏期の海岸における深夜花火の巡回指導のところなんですけれども、まず、この巡回指導の内容についてお聞かせください。
◎德江 環境保全課課長補佐 深夜花火の事業の内容につきましては、まず、こちらの市の条例のほうで、深夜、午後10時から翌日午前６時までの間、音の出る深夜花火の規制がございます。こちらについて、海岸のほうをパトロールして、音の出る花火をやっている方、もしくは、これからやる可能性のある方に対して注意を行っております。
◆松長由美絵 委員 朝の海岸清掃ボランティアなど、またこの夏も行かせていただいたりしましたし、している方がいらっしゃるんですけれども、そうすると、やはり海岸には花火のごみとかたばこの吸い殻などがかなり多く見受けられます。そういった花火の深夜巡回指導のときに持ち帰りなども一緒に指導されたほうがいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎庄司 環境保全課長 ごみの問題でございますけれども、委託者については、ごみの持ち帰りも含めて指導させていただいています。
◆松長由美絵 委員 では、これでこの質問は最後なんですけれども、海岸などでは花火のごみやタバコの吸い殻などがまだ多くて、ゴミゼロクリーンキャンペーンですとか、キュンとするビーチクリーンなどをはじめ、多くのビーチクリーンが行われておりまして、市内でも一日清掃デーやポイ捨て無くし隊なども行われておりまして、企業や各団体の団体を初め、個人でも様々なボランティア清掃が増えてきているかと思います。先ほどの御答弁でも、ボランティア機運の高まりというお話もございました。今後、海岸や市内など清掃ボランティア団体や清掃活動への支援の取組やその方向性などをお聞かせいただければと思います。
◎三橋 環境総務課主幹 主に私どもの環境総務課のほうで扱っています海岸のボランティアに関する支援ということになりますと、ボランティア団体の方につきましては、かながわ海岸美化財団のほうで支援させていただきまして、例えばごみ袋を無料でお渡ししたり、あるいは清掃用具の貸出し、それからごみの回収など、あとは、いろいろ細かな相談にも応じて、いろいろ御要望があれば答えるようにしております。
◆杉原栄子 委員 それでは、幾つか質問させていただきます。
まず、主要な施策の成果に関する説明書99ページ、交通安全教育指導費についてお尋ねをいたします。
交通安全教室の１回当たりの平均参加数について教えてください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 交通安全教室は、対象者が高齢者の方、小学生、幼児など様々ですが、昨年度は合計211回の開催をし、参加者数が２万1,525人でした。１回当たりの平均では約100人の参加者数でした。
◆杉原栄子 委員 １回当たり平均で100人ほどということなので、これから、コロナ禍においては特定参加数を対象にしたり、実施可能な事業になるためには、コロナの対策と今年度の状況についてお尋ねします。
◎宮治 防犯交通安全課長 今年度の交通安全教室につきましては、４月の緊急事態宣言以降は予約をされていた団体がキャンセルということで、開催ができない状況でございましたが、５月の下旬の解除後は、予約をされていた団体と、ソーシャルディスタンスの確保とマスクの着用、換気の確保など、新型コロナウイルスの対策について、それぞれできることについて話合いをして、感染拡大の防止を図りながら開催をしているところでございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
それでは、質問を変えまして、101ページ、安全・安心まちづくり対策会議事業費についてお尋ねをいたします。
地域安全マップ指導者養成講座の参加数についてお尋ねいたします。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 昨年度、地域安全マップ指導者養成講座は２回開催いたしまして、１つは教員向けの講座で、小中学校の38名の先生に御参加していただきました。もう一つは、地域で防犯活動をされている方々向けで、各地区防犯協会から27名の方に参加していただきました。
◆杉原栄子 委員 この養成講座ですが、何年ぐらいから開始したんでしょうか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 指導者養成講座は平成19年度から、小学校における地域安全マップ作成は平成21年度から実施しています。
◆杉原栄子 委員 長く実施しているということなんですが、この地域安全マップ指導者養成講座の成果としまして、地域安全マップの地域別の作成とか、更新の状況についてと講座実施の効果や評価についてお尋ねいたします。
◎宮治 防犯交通安全課長 地域安全マップづくりにつきましては、小学校で子どもたちに作成をしてもらうものでして、小学校の周りを見て回っていただいて、犯罪が起こりやすい危険な場所などを見つけていただいて、それを模造紙に落とし込んでいただくものでございます。この作成を通じまして子どもたちに、入りやすく見えにくい場所が危険である場所ということで、そういった認識を持ってもらいまして、被害に遭うことを防ぐ能力をつけてもらうことになります。昨年度は善行小学校、鵠南小学校でこちらの地域安全マップづくり教室を開催したところでございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。それでは質問を変えさせていただきます。
102ページ、街頭防犯カメラ設置推進事業費についてお尋ねをいたします。こちらの事業ですが、防犯カメラを設置した自治会などの地域の声はいかがでしょうか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 防犯カメラを設置した自治会・町内会からは、子どもたちが安心して学校に通えるようになった、安心して暮らせるようになった、警察から問合せがあり情報提供をすることができたなどの感想をいただいております。
◆杉原栄子 委員 それでは、防犯カメラの設置による効果をどのように市では評価しておりますでしょうか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 防犯カメラが設置された場所やその周辺で犯罪が起きた場合には、事実関係や当事者を確認することにより警察による的確な捜査につながり、犯人逮捕に役立てられます。こうしたことが犯罪を犯したら捕まるかもしれないという感情を起こさせ、犯罪を諦めさせることにつながり、犯罪抑止効果が高まりますので、これが防犯カメラ設置の効果であると捉えております。
◆杉原栄子 委員 防犯カメラを設置したことによりまして、例えば犯罪件数が減ったとか、検挙数が増えたとか、ある程度数字によって比較検証が必要だと思うんですが、市の御見解というか、そういう数字をお持ちでしょうか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 本市が設置した防犯カメラとその周辺での犯罪発生件数に関するデータでございますが、例えば平成29年度に設置した辻堂駅北口については、設置後に辻堂駅周辺での犯罪認知件数が163件から143件に減少し、粗暴犯も６件から４件に減少しています。このことから、防犯カメラについては一定の犯罪抑止効果があり、市民の皆様による防犯パトロール活動など様々な取組と併せて、市民、警察、行政が一体となった防犯体制強化の一環として、今後も事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。一定の犯罪抑止効果があるという御答弁でしたが、私が聞いた話で、町内会で新規に防犯カメラを設置する場合に、管理責任者というものの設置が必要なんですが、この管理責任者という意味をよく町内会で理解していなくて、何となく管理責任者というと特別な任を負うようなことを感じてしまいまして、設置に二の足を踏んでいる自治体さんがあるというのを聞きました。もっと設置に際しての丁寧な説明が必要かと思うんですが、御見解をお聞かせください。
◎宮治 防犯交通安全課長 自治会・町内会が防犯カメラを設置する場合には、藤沢市防犯カメラ運用基準におきまして、防犯カメラの適正な設置、運用、維持管理を図るために管理責任者を定めていただくこととしております。防犯カメラは犯罪抑止のために設置をしておりますけれども、地域住民のプライバシーにも十分配慮をする必要がございます。そのため、適正な設置、運用、維持管理を図るために管理責任者が必要となりますので、自治会・町内会からの防犯カメラ設置の御相談に際しましては、その必要性について丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
◆谷津英美 委員 主要な施策の成果に関する説明書103ページの水質汚濁防止費についてお伺いいたします。環境化学物質調査とはどのような調査で、結果はどうだったのでしょうか。教えてください。
◎德江 環境保全課課長補佐 環境化学物質調査についてはどういうことかというお話ですけれども、こちらにつきましては、ＰＲＴＲ法とかで定められている第一種指定化学物質等の８物質について、水質及び底質について調査をしております。昨年度の結果につきましては、環境省が過去に実施した測定結果の範囲に入っております。
◆谷津英美 委員 環境保全課のホームページのほうで環境化学物質調査の結果を見せていただきましたところ、令和元年度の調査物質のほうが半分ほど削減されているようになっております。そこはどうしてなのか。また、今後の調査の方向性について教えていただきたいです。よろしくお願いします。
◎德江 環境保全課課長補佐 まず、令和元年度の調査項目につきましては、平成30年度に実施しておりましたＰＣＢを削減しております。また、その前にも幾つか調査していた項目を削減しておりますが、こちらについては、過去の検出状況とか効率的な予算執行を検討した結果、削減するとしたものでございます。今後の方向性につきましては、過去の検出状況を見ながら、その都度見直しを行っておりますが、その時々で国、県の動向やＰＲＴＲの排出量などの問題となっている化学物質を中心に調査を行ってまいりたいと考えております。
◆谷津英美 委員 近年の水質汚濁のほうなんですが、産業排水より生活排水による影響が大きいと環境基本計画のほうでも書かれているところであります。そんな中、藤沢市の独自調査を高く評価しているところであったんですが、前々年度から削減されることがちょっと残念だと思っております。なぜかというと、合成洗剤の主成分となる物質がやはり削減されていたところも、現状を把握するにはなかなか貴重な調査だと私やせっけん推進協議会のほうでは思っておりましたが、県の調査の検出値の数値の幅とか正確性についてお伺いいたします。
◎関野 環境保全課課長補佐 県の数値と藤沢市が委託している数値がちょっと違うとかという話ですと、分析方法とか使用する分析機器の感度によって異なりますので、一概に違うということは言えませんので、よろしくお願いいたします。
◆谷津英美 委員 市の独自の方法のほうが数値が検出しやすくなっていて、県のほうですとかなり、３倍ほどの数値設定があったのがちょっと気になったんですけれども、そのあたりを加味して、今後の藤沢市の調査のほうもまた継続を考えていただきたいと私は思っているんですけれども、下流域であるこの場所ですから、上流からの影響も確かにあると思いますが、その辺はよく分かるんですけれども、やはり科学的根拠の実態を把握してこそ対策がこれからできると思っております。持続可能な水環境を考える藤沢市として、生活排水対策についてとても重要な要素だと考えておりますが、生活排水に関連する環境化学物質調査について、今後の市の調査の方向性について教えてください。
◎庄司 環境保全課長 生活排水に関連する環境化学物質の調査でございますけれども、国とか県とかの調査状況を踏まえて、今後、本市においても実施する方向で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆谷津英美 委員 環境保全の観点から、生活排水の影響を下げるために市民に啓発することも大事と環境計画のほうに書かれておりますが、まずは、公共施設について、部署横断的に合成洗剤などの主成分である第一種指定化学物質の排出抑制をする取組をすることについて、持続可能な藤沢としてどのように考えるのか、お聞かせください。
◎庄司 環境保全課長 環境化学物質の排出抑制というところですけれども、とても重要なことだと認識しております。庁内での適正な使用の取組について、今後、関係する各課と調整、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午後０時06分 休憩
午後１時15分 再開
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○西智 副委員長 再開いたします。
引き続き、質疑はございませんか。
◆塚本昌紀 委員 それでは、決算書201ページの海岸美化関係費でございますけれども、昨年12月に我が会派の平川議員がボランティア清掃をしていたときに、くぎが海岸の中に意図的に埋めてあったというのを発見いたしまして、どうやら夏の海水浴シーズンの後、海の家の解体のときに出たものを意図的に埋めたということがあって、ボランティアしながら、本来あまり怒らない平川議員が怒っていたという状況がありまして、これはゆゆしき問題であったと思います。市としてもしっかり対応いただけたかなと思っているんですけれども、原因の特定と今後の対策がどのように取られたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 前年度、くぎの関係なんですけれども、神奈川県のほうにこの事実を説明しまして、対策というか、組合のほうに説明していただいております。私どもとしては、継続的に海岸のくぎの調査などを実施していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 海水浴場組合のほうに連携を取っていただけたと思うんですけれども、発見した場所等も具体的に分かっていますので、大体そこに建っていた海の家とか、特定できると思うんですよね。そこら辺まで突っ込んでやっていただけたのかどうか。また、そういうところに関しては、ペナルティーではないですけれども、やっぱり二度とこういうことがないようにというか、あまりひどいようであれば設置を見送っていただけるような対策ということも必要ではないかなと感じますけれども、再度その点をお聞かせいただければと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 こちらについては、場所については当然、神奈川県に伝えております。ただ、今年度はやはりないので、今度建てる際には当然、そこにあるところには注意をしていきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 そういうことよりも、要するに事実として特定した業者にきちっと言ったのかどうかです。こんなものが見つかりましたよ、あなたのところなのではないんですかと。そういうやり取りというのがあったのかなかったのか、そこはどう把握しているのか。ごめんなさい、もう二度とやりませんとか、そういうことができていたかどうかということが必要、大事だと思うんですけれども、もう一度その点、具体的にどのような対応になっていたのか聞かせてください。
◎須田 環境総務課課長補佐 私ども、市のほうで直接話というのはしていない状況です。
◆塚本昌紀 委員 だから、海水浴場組合なり県のほうにそういうことをちゃんとやりましたかという確認が必要なのではないんですかと聞いているんですよ。
◎山口 環境部参事 今、担当からもお話しさせていただきましたとおり、現地ではそういう対応を県のほうにお願いをしておりますが、今後は、本市のほうも県及び観光部局、そういうところと連携を取りまして、適正に対応できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 意見を言っちゃいけないけれども、本来はそこまでやっておくべきなのではないですか。これからやることではないでしょう、大体。
次、201ページの同じく生活環境美化推進費ですけれども、落書き対策、大変取り組んでいただいていることには感謝もしております。そこで、これは大体市民の皆様と協力団体の力も得ながら、定期的というか、年に数回なんかよく分かりませんけれども、市内の落書き消しをされているという状況の中で、全消しと見え消しと両方あると思うんですよね。なぜ全消しにしないのか、見え消しにしている意味合い、そこら辺はどこにあるのか、お聞かせいただければと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 全消しというのは塗るという形ですか。見え消しというのはちょっと……。基本的に、私どもで直接やっているものについては、全部塗るか、溶剤で消しているような状況です。ですから、それは他の例えば県とかそういった対応なのかもしれません。申し訳ございません。
◆塚本昌紀 委員 ごめんなさい、市として、例えばどこかの地域の生活環境協議会の方々と連携しながら共同でキャンペーンとか、そういうことはおやりになっていないんですか。
◎須田 環境総務課課長補佐 例えば片瀬地区とか、そういったところと一緒にやっております。
◆塚本昌紀 委員 ここの部署ではないのかな。でも、そのほかにないのでね。でも、見え消しをしているところもあるんですよね。見え消しはそれなりの意味があるのかもしれないですけれども、あれもずっと放置されていると、それはそれで落書きに近くなってくるわけですよね。見え消しをするというのは、以前に取り組んでいる市民の方に聞いたことがあるんですけれども、落書きをする方というのは、どうやらアート、芸術作品だというふうに勘違いされているようで、その感覚を見え消しすることによってアートでも何でもないんだよと、意識を変えていただくためにわざと見え消しをするという状況があるんですけれども、今、散見するわけですから、市としてそこら辺はきちっと把握をしながら、その状況を改善していくというか、問題意識して取り組んでいくという必要性はあるというふうに思うんですけれども、その点をお聞かせください。
◎須田 環境総務課課長補佐 市民から通報とか職員が確認して、そういうものが見られましたら、見え消しと言われても当然そこは残っていると認識して消していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 分かりました。
次に、203ページ、安全・安心まちづくり対策会議事業費でございますが、先ほども少し質問がありましたけれども、この事業、もう10年ぐらいの年数で、安全マップ指導者養成講座も本当に大変多くの方が受講され、そして令和元年度も小学校２校で実施されましたが、小学校の地域安全マップの講座は、ある意味学校の単位での授業となりますので、ここでやっぱり部門を超えた連携というのが重要だなというふうに思うわけです。要するに、地域で指導者養成講座を受けたいわゆる大人の方が地域の学校に出向いていって、そして、その学校の子どもたちと一緒になって安全マップをつくる。安全マップをつくるということは、犯罪を原因論として見るのではなくて機会論という形から、原因論でいくと人と人を分断していくような方向になるわけですけれども、機会論でいくと、分断するのではなくて、場所に注目をするので、それを地域の大人と子どもが一緒にやることによってむしろ逆に相互の信頼関係が生まれていく。だから、子どももちゃんと信頼できる大人が近くにいるんだということを認識する大変重要な大きな取組になっていくわけですよね。そういう部分において、学校との連携が重要だと思いますけれども、そこら辺の取組状況、今後の方向性をお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 地域安全マップづくりにつきましては、ただいま委員からお話がありましたように、地域の方々との連携が非常に重要なものであると認識しております。昨年度は善行小学校、鵠南小学校で実施させていただきましたが、その際には、地域の防犯活動をされている方々で、指導者養成講座等を受けていただいた方々にも一緒に参加していただいております。やはり子どもたちとの信頼関係、そういったものも非常に重要なものだと考えておりますので、今後も、小学校などで実施する場合には、教育委員会を通じて、また、地域を通じまして、一体となった取組を進めてまいりたいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 本市の取組は大変誇らしい、胸張って宣伝していい取組だと思いますよ。この基本的な考え方は、立正大学の小宮信夫教授、いわゆる犯罪社会学の第一人者と言われていて、その方が提唱した犯罪機会論という理論に基づいて実践をしている取組でもありますし、何かしら、あってはならないけれども、子どもが犯罪に遭ったときには、ワイドショーやＮＨＫのニュース等で必ず出てきてコメントされている教授なわけですから、本当にここまで取り組んでいるのは、日本全国広しと言っても本市ぐらいしかないのではないかなと言えるような取組だと思います。
その上で、その教授が一時期どういうふうにおっしゃっていたかというと、ぜひ体験施設というものをやっぱり考えていってもらえないかと。要はその犯罪機会論というものを体験を通じて学ぶ施設、簡単に言うと、入りやすくて見えにくいという２つのキーワードで、フィールドワークは町に出てやるけれども、そういう機会論をきちっと感じさせるような、建物の中での施設でもって体験することによって、遊びながらいわゆる機会論の概念が分かっていくと。そして、犯罪に強い抵抗力のある子どもたちになっていくということで、大変有効だというふうに考えられると言っておられました。また、副産物として、もしこれができれば全国でこれも初めての取組となり、例えば小学校や中学校の全国の子どもたちが防犯教育という観点でその施設に学びに来ると。そうするとそれは、言ってみれば、体験ツールを通じたいわゆるツーリズム、本市に多くの全国の子どもたちが学びにやってくるということで、観光という面においても効果があるということで、私は、お金のかかるところはあるかもしれないけれども、少し工夫をしていけば決してできない話ではないし、ここまで取り組んできた藤沢市だからこそできるものではないかなというふうに感じますけれども、最後、この件に関しての市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 昨年度、御質問いただきました犯罪機会論の普及方法について、体験ができる施設、あるいはＶＲやＩＴを活用した取組が非常に有効であると認識をいたしまして、小宮教授の監修によるＶＲの体験学習ソフトなどを作成するべく、市内大学の研究室に相談を進めておりました。しかしながら、現状といたしましては、思うように研究員が集まらずに進んでいない状況となっています。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、例えば地域安全マップ指導者養成講座などは、今年に入りましては、これまでのように集合して講座を受ける形はやや難しくなってきております。そこで、小宮教授に御相談いたしまして、集合しなくても講座を受けられるよう、新しいＤＶＤをつくっていただきました。このＤＶＤは、教育委員会のほうからある小学校の周辺をリクエストいたしまして、小宮教授がその風景をグーグルマップのストリートビューなどで具体的に、この場所が危険ですとか、そういった非常に分かりやすい内容となってございます。このように実際にある身近な風景から、それを見ながら体験していくことで、指導者養成講座だけではなくて、子どもたちにとっても親しみやすいものであると思っております。しかしながら、委員御指摘のように、例えばＶＲといったほうが、子どもたちにとっては体験型施設のようにゲーム感覚で取り組めるかもしれませんので、今後とも小宮教授に相談しながら研究を進めてまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 分かりました。
では次に、地盤沈下対策費ですけれども、これも定点の水準点を、今は隔年ですけれども、調査をし、地盤の沈下状況をチェックされているわけですけれども、全部平均とか言わないですけれども、主立った地点でいいですけれども、沈下量の変化、10年、15年ぐらい前からやっていますけれども、どのような変化になっていますでしょうか。私としてはほとんど変化していないというふうに認識しているんですけれども、どうでしょう。
◎德江 環境保全課課長補佐 市内57地点について、精密水準測量の結果を申し上げます。まず、隔年ということですので、前回の平成29年度の調査結果に対して、１センチ未満の沈下地点が57地点でございました。最大沈下点については、辻堂西海岸、辻堂浄化センターのところで9.9ミリメートルの沈下があったというふうになっております。
◆塚本昌紀 委員 私は、この事業に関してはめり張りが大事だというふうに思います。恐らくこの計測は何十年とやっていると思いますよ。これは国からの指定、指示があってやっていることであって、その地盤沈下の大きな要因はやっぱり地下水のくみ上げになりますので、例えばどこかで大きな工場があって、地下水をどんどんくみ上げることによってその周辺の地盤が沈下する。それが日常生活に大きな支障を来してくる。そういう状況を防ぐためにやってきたこと。何となく全体で見ると分かりませんけれども、個々に見ていったときに、ほとんど沈下していないところもいっぱいあると思います。そこをまた同じように続けて果たしてよいものなのかというところが私は以前からずっと疑問に思っています。むしろ地下水をくみ上げることが要因で地盤沈下が起こるのであれば、周辺の状況をつぶさにチェックをして、そういう要因が全くないところを何年にもわたって同じようにチェックするのではなくて、やはりその水準点を見直していく。そして、やっぱり沈下が多いところもあるわけです。例えば大清水辺りのところとか、軟弱地盤のところだとか、常に土の中で、流動とは言わないけれども、静止していない、止まっていないところもつぶさにはあるでしょう。そういうところをしっかりと見直して、めり張りのある事業に私は大きく変えていくべきだというふうに思います。その点はいかがでしょうか。
◎庄司 環境保全課長 事業の在り方についてなんですけれども、前回、委員からというか御質問いただきまして、見直しを進めてというところで、早速なんですけれども、今年度、大清水小学校に１地点と、あと、柄沢の区画整理事務所があったところなんですけれども、宮ノ下公園に１か所設けるというところに決まっております。今後についてなんですけれども、今までも引地川とか境川流域沿い、あと海岸沿いの沈下しやすいところに多く設置しておりますけれども、今後、震災とかの関係で液状化等々ございますので、国、国土地理院とか、あと神奈川県では温泉地学研究所がございますので、そういうところと相談しながら地点の見直しを図ってまいりたいと思います。
◆土屋俊則 委員 それではまず、安全・安心まちづくり対策会議事業費についてです。
事業の成果を示す参考指標として、市内における犯罪認知件数が昨年が2,055件で、前年比でいうと345件減少ということになっています。地域の様々な御協力があってのことなのかなと思うところなんですけれども、その要因についてお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 これまで本市におきましては、犯罪のない安全安心なまちづくりを推進するため、市民の皆様、警察、行政が一体となった防犯体制を構築してまいりました。地域におきましては、地区防犯協会、自治会・町内会などを中心に防犯パトロールなどを継続的に実施していただき、また、キャンペーンや防犯市民の集いなど様々な防犯事業に御協力をいただいております。これらの活動が市内全域の防犯意識の高揚につながり、市内における犯罪認知件数は年々減少しているという実績につながっているものと考えておりますので、引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら、共に防犯活動に取り組んでまいりたいと思います。
◆土屋俊則 委員 地域の御協力があってということで、これからも地域と一緒にやっていきたいと、そんなことだと思うんですけれども、本当に長年にわたる市民の皆さんのこうした各種の防犯活動パトロールの積み重ねがやはり大事だったのかなと思うところです。
そこで、昨日も質疑がありました公用車全体のドライブレコーダーの話もありましたけれども、市内の地区の防犯協会で活動されている方から、この間の社会情勢ということもあって、青色回転灯の装備車両にドライブレコーダーをつけてほしいと、そんな声が寄せられているところです。市としてもドライブレコーダーの計画的な設置、私はこれについても検討するべきだなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎宮治 防犯交通安全課長 現在、交通事故が発生した場合の経過確認などに有効なものとして、管財課のほうで公用車へのドライブレコーダーの設置を進めているところでございます。地域の方々も利用する市民センター・公民館の青色回転灯装備車両、青パトへのドライブレコーダーの設置につきましては、地域の方々が安心して防犯パトロール等の活動に取り組めるように、車両管理しております市民センター・公民館、それと管財課と早期の設置を目指しまして、調整をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では、続いて水質汚濁防止費についてです。武田薬品工業の湘南ヘルスイノベーションパークには、今というか2019年度は64社ほど入っていて、そのうち10社ぐらいが武田の関連ということになるわけですけれども、地域との関連でより積極的に情報交換、リスクコミュニケーションを図るということが必要でありますし、その点で2019年度はどうであったのかということと、また、広く市民も参加をする安全協議会の設置が求められると思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
◎德江 環境保全課課長補佐 まず、地域との情報交換及びリスクコミュニケーションにつきましては、周辺７町内会の町内会長を交え、本市及び武田薬品工業と定例的に連絡会議を開催しております。昨年度につきましては、６月21日に連絡会議を開催いたしました。また、安全協議会の設置についてでございますけれども、こちらについては、先ほどの連絡会議の中で本市、武田薬品に寄せられた要望等を伝え、意見交換を行ってまいりました。これらの議事要録につきましては、関係町内会へと回覧するとともに、市政情報コーナーに配架し、誰もが閲覧できるように情報公開にも努めております。周辺住民の皆様の要望等につきましては、武田薬品も地域住民との情報交換の必要性は十分認識しており、議事要録を同社のホームページで公開するとともに、専用の問合せ窓口を設置し住民の皆様の質問に答えるなど、コミュニケーションに努めておりますので、現状の連絡会議で十分なものと考えております。
◆土屋俊則 委員 2019年度６月に連絡会議もやって、定例的にやっていますと。ただ、安全協議会ではなくて、現状の連絡会議で十分ではないのという話でありましたが、この10月ぐらいに湘南ヘルスイノベーションパークが武田薬品工業の手を離れて信託会社の下に置かれるというお話があるわけなんですけれども、このことについて、どういうことなのか説明をいただけますでしょうか。
◎德江 環境保全課課長補佐 まず、湘南ヘルスイノベーションパークの土地と建物につきましては、武田薬品工業から信託会社に譲渡され、武田薬品工業については、アンカーテナントとして入居することとなります。譲渡の理由としましては、武田薬品工業のプレスリリースにも出ておりますけれども、湘南アイパークのさらなる発展に向け、湘南アイパークの所有者とではなく、入居企業、団体と対等な立場の一企業として湘南アイパークのコミュニティに参画していくことが適切であると判断したとしております。
◆土屋俊則 委員 そうなってくると、この間、環境安全対策ですとか排水などの監視、先ほどお話があった市民からの要望等を受けて、話合いとか、また、2011年には漏えい事故なども起こりましたから、今後そのようなことが再び起きないようにすることなどを話し合ってきたわけですけれども、こうした安全対策ですとか連絡会議は今後はどうなっていくんでしょうか。
◎德江 環境保全課課長補佐 こちらの安全対策とか連絡会議につきましては、まず、信託会社と武田薬品工業が業務委託契約を結びまして、武田薬品工業が今までどおり湘南ヘルスイノベーションパークの全体の環境管理、安全に関する部分も含めて、責任を持ち運営していくこととなります。また、連絡会議につきましても、今までどおり周辺７町内会を交え、本市と武田薬品工業、３者で開催してまいります。
◆土屋俊則 委員 その点で少し確認をしておきたいんですけれども、今のお話ですと、武田がアイパークの全体の環境管理について責任を持っていくという話で、連絡会議にも参加をするということだったんですけれども、そうなると、武田薬品工業さんがアイパークに入居をしている企業さんとの連絡係的な役割も果たすのかどうなのかというのが心配なんですよね。そのお話がちゃんと入居者に伝わっていくのかということがあると思うんですけれども、そういう意味では、一企業としてこの連絡会議に参加をするのではなくて、環境管理について責任を持っている武田薬品工業が参加をして、何かあればそういう入居者にしっかり連絡連携を取っていくということでいいんですよね。その辺だけ確認させてください。
◎庄司 環境保全課長 武田の入居者についてなんですけれども、契約の中で武田薬品が全面的にそのテナントに対しての指導監督をするということになっているので、安全が担保されているという答えでございます。
◆土屋俊則 委員 そうすると、そういう意味でいうと、連絡会議に出るというのは、代表してという立場なんですよね。
◎庄司 環境保全課長 そのとおりでございます。
◆土屋俊則 委員 分かりました。あと、本市と武田薬品工業が環境保全協定を結んでいます。今後これもどうなっていくのかなというところなんですけれども、先ほど信託会社に全体が譲渡されるということでしたから、信託会社がやっぱり中心になっていくのかなと思うのと、あと、環境管理については武田さんが持っていくということでしたから、その２者ともしくは結んでいくのかなと思うんですが、その辺の何か変更が生じるのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
◎庄司 環境保全課長 環境保全協定についてなんですけれども、今、信託会社を入れた３者の協定、信託会社と武田薬品工業と本市という３者協定にしたいと考えております。内容についてなんですけれども、今、検討中というところで進めております。今後とも、安全については十分担保するような形で改定を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 なるべく早く協定もしっかり結んで、また御報告もいただければなというふうに思います。
あと、大気汚染防止費についてですけれども、説明のところによると、大気汚染状況を把握するために行って、二酸化窒素測定なんですけれども、常時が５か所で二酸化窒素測定は22地点で行ったということなんですが、この点、結果がどうであったのかお聞かせください。
◎德江 環境保全課課長補佐 まず、大気汚染常時監視測定局５局についての二酸化窒素の状況なんですけれども、令和元年度については、全ての測定局で環境基準、0.06ｐｐｍ以下、こちらを達成しておりました。また、常時監視５局の結果と、あと二酸化窒素測定の22地点ということですけれども、こちらの22地点につきましても、常時監視５局と同様の傾向で特に問題ございませんでした。
◆土屋俊則 委員 市で行っている測定もありますし、そうした一方で、市民の方自身も自動車排気ガスの二酸化窒素の簡易測定をずっと続けてきました。小さなポリカプセルに試薬入りのろ紙を詰めて、丸一日、蓋を開けて、翌日同じ時間に回収を行っていく。こういう活動を通じて身近な場所の大気汚染のチェックと学習ということをしているわけですけれども、自発的なこうした環境、点検活動への支援を今後もやっぱり引き続き続けるべきだなと思っていますけれども、その点はどうでしょうか。
◎德江 環境保全課課長補佐 市民団体の方へのこういった支援につきましては、現在の調査においても必要な薬品やカプセル、スポイトなどの器具について、年２回ほど貸出しをさせていただいております。今後につきましても、市民の皆様との協働につきましては大変重要なことだと考えておりますので、これまでどおり今後も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆竹村雅夫 委員 私は１件のみ、ほかの方も触れておられましたが、決算書203ページの安全・安心まちづくり対策会議事業費についてのみ伺います。
先ほど土屋委員も触れておられましたけれども、ここでは成果の参考指標として刑法犯認知件数が使われていますね。ただ、これは刑法犯といっても中身はもう多岐にわたっています。強盗殺人から性犯罪から詐欺から比較的軽微な万引き、自転車盗などあるわけで、そこを丁寧に分析していかないと、実は有効な対策は取れないと思うんです。例えば藤沢で言えば、最近起きた殺人事件というのは、一番多いのは介護殺人ですよね。それから、全国的な傾向でいえば少年犯罪はどんどん減っている一方で、孤独な高齢者の犯罪が増えている。これを言っていくと、実は防犯対策は限りなく福祉に寄っていくんですけれども、その意味で有効な犯罪対策の前提として、この刑法犯認知件数の中身について、なかなか数字は難しいかもしれないんですが、ある程度大きな近年の傾向について、お分かりでしたら教えてください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 令和元年度の刑法犯認知件数は、やはり年々減少傾向にありますが、警察白書によりますと、犯罪被害者に占める高齢者の割合が平成21年以降、一貫して増えているということでございます。中でも、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺につきましては、高齢者を中心に多額の被害額が生じており、依然として高い水準で続いております。この傾向は本市においても同様の状況でございまして、今後、様々な対策を取っていかなければならないと考えております。
◆竹村雅夫 委員 あともう一つ、加害者の分析というところもお願いしたいと思うんですが、先ほど土屋委員が認知件数が元年は2,055件とおっしゃっていました。私はこれを10年20年スパンで見る必要もあると思うんです。前、これは一般質問でも触れさせていただきましたけれども、たしか平成14年の刑法犯認知件数は9,000件を超えていたんです。４年ぐらい前に当時の課長さんと話したときには、これは3,000件ちょっとで、もうそろそろここが底ではないんですかねと話をしたのを覚えているんですけれども、今や2,000件ですからね。思い出すと、藤沢というのはかつては暴力団の町だったわけではないですか。発砲事件もあり、抗争事件もあり、実は防犯対策の柱は暴力団追放だったわけでしょう。その町を市民の皆さんと警察と、そして市の防犯の担当の皆さんで息の長い取組を続けてきてここまで来た。だから、主要な施策の成果に関する説明書101ページのこの数字だけを見ているとそこは見えないけれども、私は長年の皆さんの積み上げがこの大きな成果を生んだと、非常に高く評価していいと思っています。本当に心から敬意を表したいと思います。
ただ、いずれはどこかでこれは底を打つというのかな、限界が来るんだろうと思うんです。ただ、そのときには、従来の取組だけでいいのかどうか、そろそろ検討する必要があると私は思っています。だから、１つは、今申し上げたような福祉との連携もあると思いますし、あとは再犯ですよね。刑事事件を起こす人の中身を見ていくと、初犯ではなくて、社会に受け入れられなかったゆえに再犯に走ってしまう人が多い。だから、そこをいかに防いでいくのがこれからの犯罪防止の鍵を握っているというふうに思うんです。その意味でいうと、部局横断的な広い意味の犯罪防止の取組というのはぜひ必要だと思うんですが、これは防犯交通安全課だけに聞く話ではないのかもしれませんが、とりあえず課の立場として、今後の部局横断的な取組についてのお考えがあれば聞かせていただければと思います。
◎宮治 防犯交通安全課長 再犯防止につきましてですけれども、これまで本市におきましても、防災安全部と福祉健康部、子ども青少年部とともに横断的な連携を図りまして、保護司会の方々などの意見交換などを行ってまいりました。再犯を防止することは犯罪の抑止にもつながってまいりますので、引き続き庁内での連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 お願いいたします。
決算書の201ページです。生活環境対策費の中のまず有害鳥獣等対策費のほうからお伺いさせていただきたいんですが、藤沢の駅前、特に南口のところにやはりムクドリということが結構書いてあって、この
事務事業評価シートを見せていただくとムクドリの文言がないのですが、多分この鳥獣害というところで細かく質問させていただきたいと思います。
南口の駅前にムクドリがあって、僕もムクドリの生態に詳しいわけではないので何とも言えないんですが、ねぐらというか巣に帰る前に１回どこかで集まって、集まってからまたねぐらに帰るという習性があるみたいで、その集まる際に、私の家は鵠沼なんですけれども、集まって飛び立つ際に結構ふんをして飛び立つというところがありまして、車もそうですけれども、ベランダとかで洗濯物等々の問題というのは結構深刻な問題になっていまして、あと、これは衛生面の観点から言っても結構問題になっているのかなと思うんですが、その辺の対策はどのようにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎德江 環境保全課課長補佐 藤沢駅の南口のムクドリの件につきまして、衛生面の観点についてのお答えとさせていただきますけれども、まず、南口につきましては、道路管理者、施設管理者のほうに木の枝の適正な剪定、汚れた場所の清掃作業を行うなどの対処方法を実施しているというふうに聞いております。また、昨年も市民の方から南口の陸橋のところでムクドリに餌をやっているというふうな御相談がございまして、こちらについては、施設管理者と協力して餌づけ禁止の掲示物を手すりのところに設置させていただいております。今後も関係課と情報共有しながら協力して対応を図ってまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。できることが限られちゃうのかなとは思うんですが、先ほど申し上げたとおり、本当に実被害が出ていますので、対策を考えていただければなと思います。
次の質問をさせていただくんですが、またこれも同じ話になってしまうんですが、今度、海岸においてトビにけがをさせられるとか、観光客の方が食べ物を持っていかれるというのは、これはオリンピック関係なく、外国人でも日本人でも小さいお子さんでも持っていかれたりとかいうところが結構あって、私もちょっといろいろ江ノ島を歩いていたりすると、私の知り合いのお店で買った瞬間に持ってかれちゃったりとかということがあるんですが、その辺についての対応というのは、市としてどのようにされているのか教えていただきたいんですが。
◎德江 環境保全課課長補佐 海岸のトビの件について、市のほうの対応ということですけれども、まず、海岸管理者である神奈川県のほうに、神奈川県のほうでは看板を設置しておるんですけれども、本市としては、さらに海岸に来られる方に注意喚起するために、海岸管理の神奈川県指定管理者や藤沢市観光協会に対しまして、毎年、多言語、こちらはアジア圏になってしまうんですが、日本語、英語、韓国語、中国語、台湾語の５か国語のトビによる被害防止の掲示物をお持ちして、設置について依頼をしておるところです。また、ホームページについて、トビに襲われないための対処方法についてＮＰＯ法人が作成した動画がございまして、こちらをホームページのほうにアップしておりまして、そちらを参考にしていただくということで、市民の方に周知を図っていくという形を取っております。
また、先ほど外国人の方もということで、５か国語ということですけれども、来年度、東京2020でセーリング会場になるということもありますので、ほかの外国語の掲示物であったりとか、また飲食店とか海の家、コンビニエンスストアとかでテークアウトを御利用された方向けにそういう周知ができるような、またお願いをしていくという形を取っていきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。お願いいたします。
次の質問に行かせていただきます。また、生活環境の中の不法投棄防止等対策のところで質問させていただきたいんですが、主要な施策の成果に関する説明書でいうと97ページの１番の不法投棄のグラフというか29、30年度、令和元年度の数値が出ていると思うんですが、確かに30年度は件数が350件から206件になっているんですが、ごみの量が逆に増えているというところの要因は、多分これは台風なのかなと思うんですが、そちらはどのように考えているのか、お聞かせください。
◎内田 環境事業センター長補佐 不法投棄の状況につきまして、前年度に比べて発生件数のほうが大きく減少することができましたけれども、建設廃材等の産業廃棄物による多量な不法投棄が８件ほど発生しまして、その量だけで20トン以上あったために収集量としては前年度より増えた結果となっております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。建設関係が増えたということなんですが、たしか去年の決算でも、パトロールをするのにランダムな感じ、例えば毎月第１月曜日はここを回っているとか、第３水曜日はここを回っているとなってしまうと、捨てるほうという言い方はちょっとおかしいんでしょうけれども――の方たちが慣れてしまって、ではこの日に捨てれば大丈夫だというふうなところがどうしても出てきてしまうのかなと思っていまして、ランダムなパトロールをお願いさせていただいたと思うんですが、その点についてはどのような状況になっているのか、お聞かせください。
◎内田 環境事業センター長補佐 その点につきましては、委託している業者さんにお願いをしまして、ランダムで夜間パトロールをしていただくといったようなことになっております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。そのランダムのパトロールをされても、やっぱり去年は増えてしまっているということですか。
◎内田 環境事業センター長補佐 夜間パトロールのときに、ちょうど不法投棄している人間に出くわすというのがなかなか正直な話、難しいのかなと思いますので、そういったことはちゃんとやらせていただいているんですけれども、用田の田んぼとか山が多い地域なんですけれども、これだけ発生してしまっているという状況でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。１つ、今の御答弁の中で、出くわして注意してもらうためにパトロールを要請しているわけではなくて、パトロールをして抑制をしてもらいたいがためのパトロールをお願いしているという意味で申し上げている、ごめんなさい、僕の言い方が勘違いさせてしまったのかもしれないんですけれども、というところがあるんですが、そこについて防止、抑制という意味でのパトロールになるんですが、その点についてはどうでしょうか。
◎高橋 環境事業センター主幹 夜間のパトロールにつきましては、委員おっしゃられるように、パトロールをすることによってそれが抑止になるという面もございます。それと、やはり夜間に捨てられたものを早期に発見して御連絡をいただいて、私どもと警察のほうで早めの対応を取ることによってまた防げるということもございますので、その両方の側面で行っているものでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。そうしましたら次の質問をさせていただいて、また、その下のスズメバチ対策費についてお伺いをさせていただきたいんですが、事務事業シートを見させていただくと、業者が減っているというふうにうたわれているんですが、今現在どれぐらいの業者数で受付というか、お願いをしてから対応までの時間がどれぐらいかかるのかということが分かれば教えていただきたいんですが。
◎德江 環境保全課課長補佐 まず、スズメバチの業者が減っているということですけれども、こちらについては、平成28年度から平成30年度までの入札に参加されている業者さんの数としては２者、３者、２者ということで平成28年度から数が多く入っていない状況になっております。平成31年度については、事前に業者へのアンケートを取りまして、受注可能な業者を把握するためのアンケートということでやったんですけれども、こちらをやった効果もあってか、入札には５者参加している状況でありますけれども、なかなか採算性とかが見込めないということで参加される業者が少ないというのが実態になります。また、受付から対応までの時間ということなんですけれども、流れとしましては、まず市民の方から相談を受けて、受付をしてから速やかに業者のほうに連絡をして、委託業者から市民の方に連絡をして日程調整をするという流れになるんですけれども、早ければもう１日、それから３日ぐらいで対応ができるというところでありますけれども、市民の方は土日でないと厳しいとか、そういった形で日程がずれてしまって１週間ぐらいかかってしまうとかいう場合もございます。また、時期が特に７月から９月、こちらの一番混み合う時期につきましては、さらにちょっと時間がかかってしまうケースもあるということになります。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今のお話、御答弁で、業者数が少ないことを将来的に考えると、業者数が増えるということは難しいのかなと思っています。それは課題にもなるのかなとは思うんですが、そちらの解決策等々というのは、何か考えがあればお聞かせください。
◎德江 環境保全課課長補佐 現状、入札に参加するという条件が市内業者に限られていたりとかというところがございます。実際にそのアンケートを取っていく中でも、先ほども申し上げましたように、その採算性が合わないというところと、あと、藤沢市内の撤去件数が多すぎて、新たにその人を雇うとかそういうことが難しいということもありまして、なかなか厳しいということもございますので、解決策としましては、近隣市町のほうに業者も広げてということで、こちらのほうについては担当課だけではなくて、そういった契約のほう、関わる課のほうとも可能かどうか調整、検討してまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
そうすると、続いて別な質問に行かせていただきたいと思います。同じ決算書201ページの生活環境美化推進費のところでお伺いさせていただきます。
主要な施策の成果に関する説明書でいくと98ページの２番、路上喫煙に関してお伺いをさせていただきたいと思います。路上喫煙禁止区域内での巡回指導や喫煙所の管理等のところで、
事務事業評価シートを見ますと、コスト分析の結果、成果実績で指導員による注意指導、または啓発件数が1,451件と年々件数が減ってきております。路上喫煙禁止区域での周知がなされてきたのかなと思いますが、一方、月平均の指導件数も122件のうち、辻堂が64件、藤沢が42件と、まだまだ多いかなと思っています。辻堂でも藤沢でも各駅両方とも南口、北口と改札、出口があると思うんですが、どちらの出口が多いのかという分析はされていますか。
◎須田 環境総務課課長補佐 エリアにつきましては、駅の南口、北口という分析はしておりません。やっぱり藤沢駅周辺、辻堂駅南北の周辺というような分析になっております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今の現状、このコロナ禍の現状で、４月20日からコロナウイルス感染拡大のため、市内の喫煙所を密閉空間、密集場所、密接場面を避けるために閉鎖するのは致し方なかったのかなと思うんですが、今後、禁止区域の拡大や禁止区域を増やす考えというのがあるのかどうか、お聞かせください。
◎三橋 環境総務課主幹 私どもでやっている路上喫煙禁止区域というものは、やはりどちらかというと受動喫煙というよりは、人が密集するところでたばこを吸うことによって別の人にやけどをさせたり衣服を焼き焦がしたり、そういう体に害が及ぶような危険を防ぎたいということで、まず、人が多く集まる駅の周辺ということでやらせていただいていますので、とりあえず今のところは、市内全駅全て路上喫煙禁止区域指定をしておりますので、今のところの予定としましては、拡大するというものはございません。
◆栗原貴司 委員 分かりました。現状の喫煙所、北口に設置してあるところもそうなんですけれども、今まで西議員からも再三お話があったと思うんですけれども、煙が周りに漏れてくる等々の問題というのがどうしても出てくるのかなと思っています。そうは言いながら、私自身も喫煙者なものですから、閉鎖をされてしまうと困ってしまうなという観点もあるんですが、例えばですけれども、脱煙機能つきの密封型喫煙ブースの設置等々というのは考えていたりするのかどうか、お聞かせください。
◎須田 環境総務課課長補佐 小屋、建物を建てて密閉型にするという形になりますと、大体あそこの場所だと2,000万円程度かかるというふうに聞いております。また、例えばフィルターとかそういったものをつけると、またそれに対する維持管理がかかるので、かなりの高コストになってしまうと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。ちょっと項目が違っちゃうんですけれども、ごめんなさい、次の質問になるんですが、先ほど松長委員からも質問させていただいたと思うんですが、夏の海岸パトロール、深夜の花火パトロールについて
事務事業評価シートで見ると、夜間21時から５時実施というふうな感じでうたわれているんですが、これはその時間内にずっとということですか。
◎庄司 環境保全課長 花火の巡回時間なんですけれども、一応、市の条例の中で午後10時から６時とございますので、そこを先取って21時から５時までの契約をしております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。では、その時間内で場所を決めてということですか。
◎庄司 環境保全課長 場所につきましては、片瀬東浜、江ノ島、片瀬西浜、鵠沼海岸、そちらの地区が対象になります。
◆栗原貴司 委員 その海岸線の地区を回るということは承知しているんですが、21時から５時までの間にずっと回っているんですかというお話です。
◎庄司 環境保全課長 監視という意味合いなので、ずっと歩きっ放しというわけではなくて、あるところで見ていて、花火が上がったらそこに行って注意する、また、適宜、人が集まっているようなところに行ってもらって注意をする、指導するという形を取っております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
次の質問になるんですが、また、先ほど塚本委員からもお話があったと思うんですが、落書きについてお伺いしたいんですが、98ページの表を見せていただくと、30年度と元年度で600件以上消去件数が減っていると思うんですが、その要因というのはどこに何があるのか聞かせてください。
◎須田 環境総務課課長補佐 こちらの消去件数なんですけれども、市民やそれから職員、それから落書き消しのイベントなどで通報、認知したものを消去した件数になっております。ですので、減ったということは通報件数が減ったという形で、落書きが減少していると考えております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
一方、
事務事業評価シートを見させていただくと、再発箇所や多発箇所についてもうたわれているんですけれども、その対応というか、そこにパトロール、または防止対策というのは今現在されているのか、また、今後されていくのか、お聞かせください。
◎須田 環境総務課課長補佐 今年度につきましては、４月から６月の間はなかなか職員の数が減っていまして、見回りというのは難しかったんですけれども、６月に海岸のほうは巡回をして消去をしております。ただ、駅前のほうができていないので、今後実施していきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
次の質問に行かせていただきたいと思います。同じ決算書の201ページの交通安全対策基金積立金についてお伺いさせていただきたいんですが、事務事業シートを見ると金額が急激に上がっているんですが、これの要因というのは何なのか、お聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 こちらが増えた要因でございますが、本市がＰＲをしておりますふるさと納税の金額が増えたことによりまして、交通安全対策基金だけではなくて全体の寄附金が増えて、交通安全対策基金のほうにも多くの寄附金が入ったという形でございます。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
事務事業評価シートを見せていただくと、その基金に関して交通安全対策事業に使用するということがうたわれているんですが、主な使い道が分かれば教えていただきたいんですが。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 こちらは内容が交通安全でございますので、交通安全運動における啓発活動、あるいは交通安全に対する教室、そういった事業に対しまして使われております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
次の質問に行かせていただきたいと思います。決算書203ページの防犯対策強化事業費についてお伺いさせてください。
主要な施策の成果に関する説明書でいうと100ページの５番、特殊詐欺対策についてお伺いさせていただきたいんですが、特殊詐欺、私の記憶では去年の被害件数が102件で金額が２億5,000万円以上というふうになっていると思うんです。これは今年度から、県のほうで補助金のほうの事業になったと思うんですが、今まで使っていらっしゃる方、155台の方に関しては、その意向というか、それはどうされるのか、お伺いさせていただきたいんですが。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 これまで迷惑電話防止機器を借りていただいていた市民の皆様には、返却の際に新たに購入に対する補助制度が始まったことをお知らせして、効果を感じた市民の皆様の中には購入しようというような声もございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今申し上げたとおり、県のほうの補助金で新しい事業になって、現在は購入の３分の２で、マックス金額の6,000円が上限として補助申請の補助金を充てていると思うんですが、現在どれくらいの申込み金額があり、あと、その残りの枠、どのくらい今年度はあるのか、教えていただきたいと思っているんですが。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 こちらの迷惑電話防止機能付電話機等への購入補助制度が７月末から受付を開始いたしまして、予定台数が300台のところ、現在151件の申請をいただいており、順調に迷惑電話防止機能付電話機などの普及が図られていると考えております。
◆栗原貴司 委員 現在、変わったことによって市民の皆さんへの啓発活動というか、どのような周知をされているのか、お聞かせください。
◎宮治 防犯交通安全課長 これまでは貸出しという制度で行ってまいりましたけれども、今年度から県の補助制度が始まったこともありまして、本市でも市単独部分も含めて、こちらの電話機等の購入補助制度に切り替えているところでございます。今後はこちらの補助制度に切り替えて、引き続きこの機器の、迷惑電話防止機能つきの電話機等の普及を図ってまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 ごめんなさい、そうではなくて、周知の方法です。例えばですけれども、販売店にも声をかけるとか、買いに行った方に対してこういうものがあるとか、老人クラブに声をかけるとか、その辺はどのようにされているのかということです。
◎宮治 防犯交通安全課長 大変失礼しました。周知の方法でございますけれども、こちらにつきましては、広報ふじさわ、市のホームページへの掲載のほか、センター・公民館、そのほかにいきいきサポートセンターですとか居宅介護事業所、それから藤沢商工会議所や藤沢商店会連合会などにチラシの配布を依頼いたしまして、普及、周知を図ってきているところでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
また次の質問に行かせていただきたいと思います。同じページの街頭防犯カメラ設置推進事業費についてお伺いさせてください。
事務事業評価シートを見せていただくと、防犯カメラつきの自動販売機というふうなことの文言がうたわれているんですが、今現在は設置をされているのか、また、設置をされているのであれば、台数が分かれば教えていただきたいんですが。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 防犯カメラつき自動販売機につきましては、そのような導入事例は現在のところ本市ではまだないんですが、関係機関との調整を進めておりまして、こちらは、例えばなんですが、今現在、自治会・町内会さんが防犯カメラを設置する場合に補助が出ておりますが、少なからず自治会・町内会さんにも購入資金の負担をしていただいております。しかしながら、こちらの防犯カメラつき自動販売機につきましては、メーカーさん、ベンダーといいますか、事業者さんのほうでその設置費用については負担していただけるということで、設置費用が出せない自治会・町内会さんなどにも御利用いただければ防犯対策として取り組めるのではないかと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。その防犯カメラに関してなんですが、本年、本市の公園で女子高生が公園に連れ込まれ犯罪に遭うという事件があったというのは、皆さん記憶に新しいと思います。後に防犯カメラの映像から犯人逮捕につながりましたが、今のお話でいうと、公園内にも防犯カメラを設置することは犯罪の抑止、犯人逮捕に有効だということを考えるんですが、市としてのお考えがあればお聞かせください。
◎宮治 防犯交通安全課長 公園に防犯カメラが設置できないかということかと思います。公園に設置をする場合なんですが、これは、自治会・町内会さんのほうで御自分たちの地域の公園に設置がしたいということであれば、公園の管理者である公園課のほうに申請をいただいて、許可が出た場合にはそこの補助対象になるというふうに考えられますので、まずは自治会・町内会さんのほうで御議論いただいて、必要であればそういった公園の管理者との調整をしながら補助の交付について相談を受けてまいりたいというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。そうすると、今の御答弁でいただくと、先ほどの防犯カメラつき自販機がメーカーさんのほうで金額を持っていただくということは、自治会・町内会さんのほうにはお知らせというか、言ってはあるのでしょうか。
◎宮治 防犯交通安全課長 今のところ、まだどういった形で、ベンダーさんにも仕組みがいろいろあるようでして、その辺の整理をして、今後そういったことはしてまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
最後の質問をさせていただきたいと思います。騒音振動防止費のことについてお伺いさせてください。
事務事業評価シートを見ると、飲食店等の話もうたわれているんですが、去年、騒音等で飲食店等から相談が市のほうに何件あったのか教えていただきたいんですが。
◎庄司 環境保全課長 飲食店に関する苦情なんですけれども、今、持ち合わせの資料ではないんですが、全体の苦情件数としまして262件のうち、騒音の苦情が106件という形でございます。この大半が工事騒音に伴うものがほとんどなので、飲食店の騒音というのは限られた数でというふうに承知しております。
◆栗原貴司 委員 ごめんなさい、大変申し訳ない言い方なのかもしれないんですけれども、
事務事業評価シートを見せていただくと、令和元年度末実施の課題の点で飲食店など小規模事業者の騒音苦情についてというふうにうたわれているんですが、それをうたわれていて件数が分からないということですか。
◎庄司 環境保全課長 申し訳ございません。手持ちの資料がないものであれなんですけれども、課題としましては、やっぱり小規模事業者ということで、何せ資金の不足というのが１つございます。なかなかノウハウ的にというか、立ち行かない部分があると。ある資金の中でどういうふうに騒音防止していくかというところで、相談者の方もお困りというところで、行政としては板挟みになるんですけれども、そこをうまくお互いのというか着地点、そういうところを見せていただく中で解決を図っているところです。すみません、件数についてはないところはおわび申し上げます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、私は家が鵠沼で、駅周辺のあるエリアのところで、夜、ライブではないですけれどもいろいろとやっていて、その近く、隣接しているところに普通の民家があって、寝られないよという相談が私のところにも何件か来ていまして、そういった場合の対応とかというのはどのように、多分これは警察との話合いにもなってしまうのかなとは思うんですが、もし具体策等々があれば教えていただきたいんですが。
◎庄司 環境保全課長 よく住宅地の中での飲食店、バーとかスナックとか、そういう御相談は昔からあるんですけれども、市のほうとしては、一度状況を見ると、どういうふうに迷惑されているのか、どこから音が漏れているのか、時間帯はどうなのか、そこら辺の状況を見ましてから、その事業者に対して通常何時まで営業してというところで、県条例の中でも住宅地の中では23時までとカラオケの騒音の制限がございますので、そういうところの周知、指導しながら対応を図ってまいります。
○西智 副委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 副委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時27分 休憩
午後２時40分 再開
──────────────────────────────
○西智 副委員長 再開いたします。
次に、第４款民生費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項社会福祉費、２回目が第２項子育て支援費、３回目が第３項生活保護費以下、以上３つに分けて審査を行います。
それでは、第４款民生費の審査を行います。
第４款民生費、202ページから219ページまでの説明を求めます。
◎松崎 財務部長 ４款民生費について御説明申し上げます。
４款民生費の支出済額は631億1,058万2,428円で、予算現額に対する執行率は95.5％でございます。
詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（４款民生費）
１項，社会福祉費につきましては，執行率が９６．８％でございます。
１項１目，社会福祉総務費の執行率は，９８．９％でございます。
不用額の主なものにつきましては，細目１４介護保険事業費特別会計繰出金の執行残によるものでございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０４社会福祉協議会関係費は，藤沢市社会福祉協議会に対する，人件費及び地域福祉プラザの運営費の助成等に要した経費でございます。
細目０６生きがい福祉センター運営費は，施設の管理運営に要した経費でございます。
細目０７国民健康保険事業費特別会計繰出金は，特別会計への繰出金でございます。
細目０８地域福祉推進事業費は，藤沢市社会福祉協議会が実施する地域福祉ネットワーク事業等への助成に要した経費でございます。
細目０９愛の輪福祉基金積立金は，基金への寄付金及び基金から生じた利子を積み立てたものでございます。
細目１１福祉総合相談支援事業費は，福祉総合相談支援センター及び北部福祉総合相談室において生活上の困りごと等を抱える相談者に対して支援を行うとともに，地区福祉窓口と関係各課等との連絡調整を行うために要した経費でございます。
細目１４介護保険事業費特別会計繰出金は，特別会計への繰出金でございます。
細目１６後期高齢者医療負担金は，神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金でございます。
細目１７後期高齢者医療事業費特別会計繰出金は，特別会計への繰出金でございます。
細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修受講料及び，特別養護老人ホーム等における職員の資格取得や研修への参加，並びに，介護ロボット導入等の助成に要した経費でございます。
細目１９成年後見制度等推進事業費は，ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業，並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。
細目２１生活困窮者自立支援事業費は，生活困窮者の複合的な課題解決に向けた個別支援と地域づくりの推進に向けた事業を実施するとともに，コミュニティソーシャルワーカーを１１地区に配置した経費でございます。
細目２２保健福祉総合システム運用管理費は，保健福祉総合システムの保守及び運用管理に要した経費でございます。
細目２３藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費は，藤沢型地域包括ケアシステムの推進に関する会議及び普及・啓発に要した経費でございます。
細目２４地域の縁側等地域づくり活動支援事業費は，地域の互助力を向上させるため，支えあいの地域づくりに向けた活動を実施する団体に対し，補助金交付や相談支援に要した経費でございます。
細目２５窓口業務等協働事業推進費は，保険年金課における窓口業務等の一部を民間事業者との協働事業として実施するにあたり，実施設計などの準備業務を委託した経費でございます。
１項２目，障がい者福祉費の執行率は，９７．４％でございます。
不用額の主なものにつきましては，細目０５障がい者等医療助成費の執行残によるものでございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０３太陽の家運営費は，太陽の家の施設維持管理と学園運営及び体育館の管理運営に要した経費でございます。
細目０５障がい者等医療助成費は，障がいのある人及びねたきりの高齢者に対する，医療費の自己負担分の助成に要した経費でございます。
細目０６障がい者等歯科診療事業運営費は，一般の開業医では対応が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を，藤沢市歯科医師会に委託した経費でございます。
細目０７障がい者等福祉タクシー助成事業費は，重度の障がい者等の社会参加の促進を図るため，タクシー運賃の一部を助成するための経費でございます。
細目０９障がい者就労支援事業費は，障がいのある人の就労を支援するため，２市１町で行った湘南地域就労援助センターの運営費の助成に要した経費でございます。
細目１１心のバリアフリー推進事業費は，障がい等に対する正しい知識と理解を深めるための啓発事業や，藤沢バリアフリーマップの英語版とスマートフォン版の作成に要した経費でございます。
細目１３介護給付費等事業費は，障がい児者に対して，居宅介護等のサービス提供や，入通所により訓練等を行うために要した経費でございます。
細目１４補装具交付事業費は，障がいのある人の身体機能の補完等のための補装具及び軽度・中等度難聴児が使用する補聴器購入費等の支給に要した経費でございます。
細目１６地域生活支援事業費は，障がい児者の自立生活や社会参加の促進を図るための事業費で，手話通訳者等の派遣及び配置，相談支援，移動支援等のサービスの提供や，障がい者相談支援事業の実施等に要した経費でございます。
１項３目，老人福祉費の執行率は，９４．６％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，社会福祉法人が整備する特別養護老人ホームの建設費等の助成に係る経費を繰り越したものでございます。
不用額の主なものにつきましては，細目１６高齢者いきいき交流事業費でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０４いきいきシニアセンター運営費は，施設の管理運営及び，やすらぎ荘南側斜面地対策工事等に要した経費でございます。
細目１６高齢者いきいき交流事業費は，７０歳以上の方の，更なる健康増進や介護予防のために要した経費でございます。
細目２０地域包括支援センター整備事業費は，善行市民センターと藤沢公民館・労働会館等複合施設への地域包括支援センターの移転に要した経費でございます。
１項４目，国民年金費の執行率は，９８．１％でございます。
不用額の主なものにつきましては，賃金等の執行残でございます。
備考欄の細目０１国民年金事務費は，市の国民年金事務に要した経費でございます。
１項５目，プレミアム付商品券事業費の執行率は，４７．０％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，プレミアム付商品券の事業の年度内完了が見込めないため，換金業務等に係る経費を繰り越したものでございます。
不用額の主なものにつきましては，委託料等の執行残でございます。
備考欄の細目０１プレミアム付商品券発行費の説明０１プレミアム付商品券発行事務費は，プレミアム付商品券にかかる申請書，購入引換券の交付等に要した経費で，説明０２プレミアム付商品券事業費は，プレミアム付商品券の換金等に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては，細目０１プレミアム付商品券発行費において，発行管理運営に関する委託に要した経費でございます。
２項，子育て支援費につきましては，執行率が９３．４％でございます。
２項１目，子育て支援総務費の執行率は，９５．０％でございます。
不用額の主なものにつきましては，児童手当費の執行残でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０２子育て支援対策費の説明０４子育て関係事務費は，第二期「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」及び「藤沢市共育計画」の策定等に要した経費，説明０７子育て短期支援事業費は，家庭での養育が一時的に困難となった場合に，短期間，児童の養育を行うショートステイ，トワイライトステイ事業に要した経費でございます。
細目０５小児医療助成費は，小学校６年生までの児童の入通院及び，中学生の入院に加え，平成３１年４月から対象年齢を拡大した中学生の通院に係る医療費の自己負担分を助成した経費でございます。
細目０６母子・父子関係費の説明０２母子家庭等自立支援給付金事業費は，ひとり親家庭の親を対象に，資格取得や技能習得のための訓練や講座受講，ひとり親家庭の親及び子を対象に，高等学校卒業程度認定試験合格のための講座受講に対する給付金を支給した経費でございます。
細目０６の説明０３ひとり親家庭等医療助成費は，１８歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費，説明０４養育者支援金事業費は，公的年金等との併給調整により，児童扶養手当の全部又は一部が支給対象とならない養育者に対し，児童扶養手当相当額を支援金として支給した経費，説明０５母子保護関係費は，令和元年１０月の消費税率引上げに伴う国の臨時・特別の措置として，児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親に対し，臨時・特別給付金を支給した経費でございます。
繰越明許費分につきましては，細目０２，子育て支援対策費において，第二期「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」策定にかかる利用希望把握調査に要した経費でございます。
２項２目，児童保育費の執行率は，９１．５％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，市立保育所運営費及び法人立保育所運営費等助成事業費，法人立保育所等施設整備助成事業費に係る経費を繰り越したものでございます。
不用額の主なものにつきましては，子ども・子育て支援施設等利用給付費等の執行残でございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目０１保育所関係費の説明０１市立保育所関係費，説明０２市立保育所運営費は，市立保育所１４園の運営に要した経費，説明０３市立保育所整備費は，辻堂保育園の再整備に要した経費でございます。細目０１の説明０５法人立保育所運営費は，法人立認可保育所の運営及び，保育所用地や建物の賃借料，並びに保育士確保に向けた取組への助成，保育士個人向けの支援事業に要した経費，説明０６藤沢型認定保育施設保育料助成費は，市が定める基準を満たして認定を受けた藤沢型認定保育施設を利用する児童の世帯の所得に応じて保育料の軽減を行った施設設置者に対して，その軽減分を助成した経費，説明０７藤沢型認定保育施設補助事業費は，藤沢型認定保育施設に対する運営費と，届出保育施設に対する入所児童の健康診断受診等に関して助成した経費でございます。細目０１の説明０８法人立保育所等施設整備助成事業費は，法人立認可保育所の新設整備及び再整備，並びに令和２年４月開所に向けた年度限定保育事業所新設に対する助成等に要した経費，説明０９浜見保育園アスベスト対策事業費は，浜見保育園アスベスト健康被害対策として，アスベスト関連疾患の検診及び，見舞金の支給に要した経費でございます。
細目０４幼稚園関係助成費の説明０３幼稚園等就園奨励費補助金は，幼稚園等の設置者に対して，保護者の経済的負担の軽減を図るための就園奨励費の助成に要した経費，説明０４幼児教育振興助成費は，教材教具の購入などに要する経費のほか，幼児教育・保育の無償化の対象とならない幼児教育施設の利用者への保育料の助成等に要した経費，説明０５地域型保育事業費は，預かり保育を実施する私立幼稚園に対する人件費等の助成に要した経費でございます。
細目０７子ども・子育て支援施設等利用給付費は，幼児教育・保育の無償化による給付費として，幼稚園の利用にかかる費用を給付した経費等でございます。
３目，青少年対策費の執行率は，９４．８％でございます。
予備費充用額は，台風第１９号により生じた地域子どもの家の雨漏り被害の復旧に要した経費でございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目０３少年の森事業費の説明０１少年の森事業費，説明０２少年の森整備事業費は，少年の森の維持管理，施設環境の整備等に要した経費でございます。
細目０４地域子どもの家等事業費の説明０１地域子どもの家等事業費は，地域子どもの家及び児童館の施設環境の維持等に要した経費でございます。
細目０５（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費は，公益財団法人藤沢市みらい創造財団を指定管理者とした各青少年施設の管理運営及び事業実施等に要した経費でございます。
細目０６子ども・若者育成支援事業費は，ニート・ひきこもり等，困難を有する若者とその家族を対象に，自立を支援するための若者サポート事業の実施等に要した経費でございます。
細目０７放課後児童対策費の説明０１放課後児童健全育成事業費は，小学生の放課後における生活の場及び，居場所を提供する放課後児童クラブの運営に要した経費，説明０３放課後児童クラブ整備事業費は，放課後児童クラブの新設及び，拡張，移転整備，並びに天神スポーツ広場に新設した放課後児童クラブ・障がい児者一時預かり等施設の整備経費，説明０４放課後子ども教室整備事業費は，平成３０年度に試行した富士見台小学校区の放課後子ども教室の本格実施に要した経費でございます。
繰越明許費分は，細目０５（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費において，藤沢青少年会館冷温水発生機更新工事に要した経費でございます。
４目，子ども青少年相談関係費の執行率は，９５．８％でございます。
備考欄の細目０１児童虐待防止対策関係費は，児童虐待の予防と早期発見のための相談や，発生後の家庭訪問等を行うほか，養育について特に支援が必要な家庭に対する援助等に要した経費でございます。
備考欄の細目０２子ども発達相談関係費は，障がい児や発達に特別な支援が必要な児童に対する相談や支援等に要した経費で，
備考欄の細目０３子どもの生活支援事業費は，経済的に困難を抱えるなど，養育環境に課題がある家庭の子どもに対する，生活習慣，学習習慣の定着及び，食事の提供等の支援に要した経費でございます。
３項，生活保護費につきましては，執行率が９７．８％でございます。
３項１目，生活保護総務費の執行率は，９８．７％でございます。
備考欄の細目０２生活保護適用措置関係事務費は，生活保護にかかる一般事務及び中国残留邦人等への支援事務等に要した経費でございます。
備考欄の細目０３自立支援推進事業費は，生活保護世帯等の社会的・経済的自立を促進するため，子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。
３項２目，扶助費の執行率は，９７．８％でございます。
備考欄の細目０１生活保護扶助費は，生活保護の被保護世帯４，１４１世帯，５，４７３人に対し，扶助費を支給したものでございます。
４項，災害救助費，１目，災害救助費につきましては，執行率が，６８．４％でございます。
備考欄の細目０１災害見舞金関係費は，自然災害や火災等により，被災された方々等に見舞金を支給したものでございます
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○西智 副委員長 説明が終わりました。
まず、第１項社会福祉費、202ページから213ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、幾つか質問させていただきたいと思います。
順番がごめんなさい、決算書順ではないかもしれないんですが、生きがい福祉センター業務委託費につきましてお伺いいたします。決算書205ページのところです。
生きがい福祉センターは、生きがい福祉センターの業務のところに高齢者や障がい者、女性に就労の機会を提供するとありまして、生きがい福祉センターのホームページにあります会員になれる人というところには、心身に障がいのある15歳以上の自力で就業できる方、社会参加を望む女性の方とあります。高齢者に関してはシルバー人材センターのほうがございます。社会参加を望む女性と限定していることに対しまして、生きがい福祉センターでの就労の機会を女性に限定して提供するという理由は何でしょうか。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 生きがい福祉センターでございますけれども、設置の当初ではございますけれども、当時は高齢者、家庭女子、いわゆる母子家庭の方だとかを含めています。あと、障がいのある方は、なかなか当時の社会情勢の中で就業する機会が得られないということがありまして、それらを救うために本市のほうで当該施設を設置し、就業機会の提供に努めてきたというような経過がございまして、女性については、そういった意味で現在もその中で残っているような状況でございます。
◆松長由美絵 委員 その経過は分かりました。ただ、現在、家庭女子というふうな言い方はしないで女性というふうにしているということなんですけれども、この中で高齢の女性に関してはシルバー人材センターへの移行をということになっております。現在の登録されている女性、高齢者だったりとか、それ以外だったりとか、そのあたり女性の数をお伺いできますでしょうか。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 生きがい福祉センターで登録されておられます女性の方については、昨年度、令和元年度は50名となっております。
◆松長由美絵 委員 高齢のというくくりでは分かりますか。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 年齢構成の詳しくは申し訳ありません、今、手元にはないのですが、生きがい福祉センターに登録されている方自体が障がいの方以外だと高齢の方が多い傾向にはございます。
◆松長由美絵 委員 ということで、高齢の方はシルバー人材センターへ移行ということになっていくので、ここで生きがい福祉センターにおいて女性というふうに限定して就労の機会を提供していくのに私としては少し疑問があるんですけれども、女性に限らず就労を希望する男性もいらっしゃるかとは思うんですけれども、そのあたり、いま一度、少し理解ができないんですが、教えていただけますでしょうか。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 先ほども申し上げましたとおり、生きがい福祉センター、当初の設置目的というところでは、これまで推移をしてきているということで、こちらにつきましては現在も継続しているものでございまして、この中でシルバー、いわゆる高齢者の方が事業がちょっと特化をしているというような形になってございます。そういった意味で、今、委員御質問の女性に限らずということで、就労の機会を求めている市民の方というのは当然、社会情勢の変化の中で出てきているというのは重々承知はしているところでございますので、そういったところも一つ課題になるかなと思っております。そういった意味では、まず、当初のこの施設の設置目的をしっかりと遂行しながら、やはりその就業機会ということになりますと、本市の中の経済部のほうとも調整を図りながら、あるいは就労ということになりますとハローワークだとかそういった専門の機関もございますので、そういったところとも連携、協議を重ねながら進めていく必要があるかなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 すみません、若干補足をさせていただきたいと思います。現在、福祉サービスのほうで障がいの手帳はお持ちではないけれども、福祉サービスの中で就労継続というのが必ずということではないんですが、場合によっては使えるということもございますので、男性に限らず、女性も含めてなんですが、そういう就労の場が設けられる可能性もあるということでございます。
◆松長由美絵 委員 ごめんなさい、ちょっとだけ分からなかったんですけれども、では、男性も生きがい福祉センターでそういう就労の場が設けられるということでよろしいですか。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 男性がということではなくて、先ほど髙田主幹のほうの説明の中でありましたハローワーク等ということだったので、ハローワーク以外にもそういう場合があるというようなことでの御答弁をさせていただきました。
◆松長由美絵 委員 次に移らせてください。すみません。養護老人ホーム湘風園運営助成費についてお伺いさせていただきます。
事務事業評価シートでは藤沢市が定員割れしてしまっている状況であるんですけれども、また、今後、定員数の見直し、ほかの茅ヶ崎市、寒川町ともいろいろこの運営については在り方を検討していくなどとあるんですが、まず、藤沢市が定員割れしてしまっているんですけれども、ほかの茅ヶ崎市、寒川町の状況はいかがでしょうか。お伺いたします。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 湘風園定数が全体で100となっておりますが、茅ヶ崎市さんについては22名、寒川町さんについては８名、その他、従来、数年前から他市の方についても措置対応等が必要な方がおられましたので、２市１町以外で３名の方が入所しておられます。
◆松長由美絵 委員 この２市１町以外のところからも入院されているということで、２市１町の施設でもありますので、定員数に関しましては協議が必要かと思いますけれども、ただいま行政依存があるということで、この解消については在り方の検討が必要となっております。そのあたり、どのように行政依存を解消していくとお考えなのか、お伺いいたします。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 湘風園につきましては、まず本館が築48年を経過する、大変老朽化をしております。また、建物の形状が複雑なことから、職員の方、特に夜間の宿直なんですが、規定の職員数よりも加配をして、入所者の方の安全確保のために加配となっております。この加配の夜間宿直の方の人件費について、２市１町で運営費負担金として、この加配人件費等を今負担しているところなんですが、老朽化でここ数年来ずっと検討案件になっているんですが、本館を再整備した場合には、まずその建物の形状がスタンダードなものになることから、その加配の方が必要なくなること、また、床数については、施設自体は必要なものとして２市１町で話し合い、合意はできているのですが、床数について今検討を重ねておりまして、床数変更して建物が建て替わった後には、施設側の独立採算、２市１町で今負担している運営費負担金、それから整備費負担金については、不用、支出しなくて済むということを前提に、運営ですとか床数について検討を重ねているところであります。
◆松長由美絵 委員 分かりました。
では、次です。生活支援型サービス事業費につきましてお伺いいたします。
事務事業評価シートによりますと、利用者は３名とのことです。これは、潜在的な需要につきましては藤沢市はどのようにお考えでしょうか。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 生活支援型サービスについてですが、ここ何年かのうちに介護保険の制度改正、法改正等もありまして、多くの方が介護のサービスをお受けいただけるようになっております。一方で、この生活支援型サービスのように、介護の認定まではいかないけれども、様々な御事情によりサービスを提供すべき方が一定数おられるということで、藤沢市としては現在、この事業を継続させていただいております。
◆松長由美絵 委員 いわゆる制度のはざまにいらっしゃる方ということなので、これは本当に周知、提供が重要だと思います。また、それが課題とも認識されているということですけれども、どのように周知などについて行政としてなされているのか、お伺いいたします。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今年度、コロナの状況で様々な職種の方の研修会、会合等が延期等になってしまっているんですが、引き続き、ケアマネジャーの方の研修会ですとか、いきいきサポートセンターの職員の方の定例会等にお邪魔をしまして、この制度の御案内、周知と、あと、サービスが必要な方、入れるべき方がもしおられましたら御一報いただくように引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、次の質問です。
介護人材育成支援事業費についてお伺いいたします。
こちらは主要な施策の成果に関する説明書におけますと、執行残が多くございまして、ただ、これは執行残はあるとはいえども、施設側としては人件費に苦労されている中で、介護ロボット導入についてはなかなか進んでいないかと思います。需要はあるかと思うんですけれども、このあたり、導入が進んでいないことについて市はどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いたします。
◎原田 介護保険課課長補佐 介護ロボットの補助金を活用しまして導入した事業所につきましては、特別養護老人ホーム等が６施設、令和元年度から地域密着型サービスも補助を開始しているんですが、この事業所が１事業所ございました。平成30年度が６施設であったことから同程度の推移になっているということで、まだまだ広がりがないといったところになっております。この理由としましては、やはり意識といいますか、介護現場における管理者や職員のロボットに対する理解がまだまだ不足している点にあるのかなというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 では、今の御答弁では理解などの不足ということもありますので、また、介護ロボットはいろいろな種類、多種多様な形態がありまして、カメラでＡＩ機能がついていたりとか、かなり多様でありますし、日進月歩の世界もあると思います。研究だったり紹介の機会が必要だと思います。このような機会を増やす予定はありませんでしょうか。
◎原田 介護保険課課長補佐 研究等の紹介ということでございますけれども、昨年度から、介護労働環境の改善プロジェクトということで、施設関係者とともに先進的に介護ロボットを取り入れている施設の見学を行いまして、その後、施設長と現場のリーダーの方と集まって、見学の報告とともに、各施設の状況の意見交換会を実施しております。また、来月には、多数の施設関係者とともに先進的に取り組んでいる施設の見学を予定しておりまして、今後につきましても、そういったこととして普及等に努めていきたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 来月には多くの施設の方とお会いするというようなことです。ぜひ会っていただいて、介護ロボット導入を進めるためには、使う側、施設側の方の声をしっかり聞いて、柔軟な対応が必要であると思います。この支援制度を使いやすくするためには、支援金の上限を上げるなどの方法もあると思いますし、また、特に介護ロボットの研修や指導できる人を育成するということも必要だと思います。この介護ロボットの研修や指導できる人を育成するということについて、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
◎原田 介護保険課課長補佐 指導できる方ということで、やはりロボットを導入していくためには、施設の中でそういうリーダーシップを発揮できる人材の育成は大変重要かと思っておりまして、そのためにも、繰り返しになりますが、介護労働の環境改善プロジェクトの中で、様々な意見交換の中で、各施設のいいところとかそういったところを、また、フィードバックしていく中で、少しずつではありますけれども、そういった人材育成という部分も育成していければというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆松長由美絵 委員 それで、今、人材ということで出ましたので、今年の話でお伺いしたいんですが、今、福祉施設において新型コロナウイルスの感染者が発生した場合に、職員の入院とか自宅待機などによって施設本来の福祉サービスの維持が難しくなる場合がございまして、その際に、神奈川県の社会福祉協議会によるマッチングでほかの別の施設から職員を派遣したりとか、短期雇用できる人を紹介したりしております。これが、派遣などに必要になった旅費とか雇用費等についても県が財政的に支援をしているんですけれども、これが藤沢市による派遣であれば、市内事業者同士で地元の需要などを理解した職員の派遣が可能になるのではないかという声がございます。これについてお考えをお聞かせいただけたらと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 委員おっしゃるとおり、今、神奈川県のほうでそういった応援派遣体制というのが県から県社協に委託をする中で、今、制度化されているといったところになりますが、やはりそのあたりも、神奈川県のほうでも、施設からの依頼によって調整をする中で動くというところで、速やかに必ずその施設の応援に行けるのかどうかといった課題等もありまして、現在、市内でそういった応援派遣体制をつくって、コロナ感染で速やかに応援体制できるような、そういう仕組みづくりについて、特別養護老人ホーム等の施設長さん方と意見を交わしているところでございますので、今後もそのあたりは話合いに努めて体制を構築していきたいというふうには考えております。
◆杉原栄子 委員 まず最初に、主要な施策の成果に関する説明書107ページの社会福祉協議会関係費についてお尋ねをいたします。
地域福祉プラザについて、昨年９月の常任委員会報告において、ふじさわボランティアセンターの機能拡充を図るとありました。元年度において取り組まれた内容についてお聞かせください。
◎金子 福祉健康総務課主幹 福祉プラザの運営開始に伴い、当事者会、家族会、自助グループや福祉ボランティアグループ等を利用対象とする地域福祉活動センターの窓口として位置づけ、ボランティア活動の相談業務などのサービス向上を図るとともに、障がい当事者や福祉ボランティア団体の活動を支援してまいりました。
◆杉原栄子 委員 今年度以降に取り組まれる内容についてお尋ねいたします。
◎金子 福祉健康総務課主幹 令和２年度の当初の計画といたしましては、引き続き地域福祉活動センターの窓口として位置づけ、運営時間を延長し、団体の活動支援を図る予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、計画どおりに進んでいない点もございます。今後、感染症の状況などを踏まえた上で、ボランティアの養成事業やボランティア相談支援事業に取り組んでいく予定でございます。
◆杉原栄子 委員 地区ボランティアセンターとの連携強化等について、どのような成果があったのかお尋ねいたします。
◎金子 福祉健康総務課主幹 ふじさわボランティアセンターと地区ボランティアセンターとの連携強化により、地域に潜在化するボランティア人材の発掘や、ボランティアをマッチングする際のコーディネートの質が高まるなど、ボランティア活動の活性化が図られたと考えております。
◆杉原栄子 委員 では、質問を変えます。109ページ、シルバー人材センター事業会計助成費についてお尋ねをいたします。
団塊世代が75歳以上になる2025年を迎えるに当たりまして、本事業の重要性はますます高くなってくると思います。今後の計画と現在登録されている方の就業率を教えていただけますでしょうか。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 まず、令和元年度現在、登録会員数は、主要な施策の成果に関する説明書に記載のとおり、2,476人のうち実就業者数は1,006人ということで、就業率としましては40.6％ということでございます。これが今年度に入りまして、６月末の時点の数字でございますけれども、登録会員数については2,475人と僅かに減少なんですが、実就業者がコロナの関係で866人ということで、就業率が36％まで減少しているというようなところでございます。御質問の、今後、団塊の世代が75歳以上になるということで、多くの方がこの事業に期待を寄せるということを考えていきますと、やはりしっかりと就業の希望のニーズを反映した機会、就業場所の確保、提供だとか、そういったものが重要になってくるというふうに考えてございます。
昨年度から取組を進めておるんですけれども、就業開拓コーディネーターといいまして、実際に会員の中からこれまでの経験を生かして営業活動を行っていただいている会員さんがいるんですけれども、その方々が開拓した就業先の希望を十分に聞き取りながら就業につなげていくというような取組を現在進めているところで、今後、そういった場所を広げていこうということを考えてございます。あわせて、商工会議所等の市内の企業団体とも連携を図りながら、就業の拡充に努めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆杉原栄子 委員 ただいま、令和元年度の就業率は40.6％というパーセンテージをいただいたんですが、こちらの数字の評価なんですが、例えば、就業率が40％でそんなに高くないと思うんですが、とりあえず登録している人が多いので40.6％になっているのか、それとも、働きたくても働く場がなくて待機している方が多いのか、この40.6％の評価をお聞かせいただけますでしょうか。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 まず、本市のシルバー人材センターにつきましては、登録が県の中でも多いという形で、就業していただいている方のほうが少ないといった事態が生じているところでございます。一方で、シルバー人材センターのほうでヒアリングをさせていただいたところによりますと、やはり高齢の方々の就業の機会が増えているというところで、シルバー人材センターの登録については、保険みたいな形の登録をしているというような方がいらっしゃったということと、あと、ずっと登録をしっ放しだったんだけれども、これからもう就業することはできないなといって高齢になられた方が若干いらっしゃったということがございました。そういった関係もございまして、今回の施策のところには登録会員数が減っているというような実情があるかと思うんですけれども、そういった実情がございましたので、今後、引き続きそういったシルバー人材センターが一番ベーシックというか下支えとなって、いろんな就業の機会につながっていけるというような位置づけになろうかと思いますので、そういったところも引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
それでは、質問を変えまして110ページ、地域福祉推進事業費についてお尋ねをいたします。
107ページの藤沢市地域福祉プラザ運営事業補助金と110ページの地域福祉推進事業費の補助金と事業費を区分している理由はございますでしょうか。
◎金子 福祉健康総務課主幹 地域福祉プラザを運営するに当たり、その主体は社会福祉協議会であることから、社会福祉協議会関係費に事業を区分いたしました。その後、分庁舎の再整備に併せまして、福祉関係各団体の支援や情報発信などの運営手法について検討を進める中で、藤沢市社会福祉協議会のボランティアセンターと一体化した事業展開を行うことによりまして、より地域福祉の推進に資する展開が図られるなど、拠点機能が充実することから、令和２年度予算より地域福祉プラザ運営事業費を計上して、事業との整合性を図っております。
◆杉原栄子 委員 人件費助成は総額を可視化しやすいようにまとめるべきではないかと思うんですが、御見解をお聞かせください。
◎金子 福祉健康総務課主幹 人件費を含みます補助金等を適正に交付することは大変重要なことと認識してございます。予算につきましては、事業の性質により編成することから、令和２年度につきましては、事業の性質ごとに人件費を計上いたしまして、社会福祉法人としての人件費は社会福祉協議会関係費に、ボランティア活動などを含む地域福祉プラザの運営費助成は地域福祉プラザ運営事業費、地域活動ホーム運営事業などの人件費は地域福祉活動助成費と区分して可視化を図るようにしております。
◆杉原栄子 委員 登録者数は伸びているんですが、活動数はいかがでしょうか。あと、どのような活動が多いのか、お尋ねします。
◎金子 福祉健康総務課主幹 ボランティアについてだと思いますが、ボランティアの団体登録数は微減したものの、新規の登録団体は13から20と増えているとともに、個人の登録者数は増えている状況にございます。個人の活動件数などの集計は行っておりませんが、登録いただいている活動の各団体は高齢者や地域に係る活動をしていただいている団体が多く、地域での高齢者の見守りや施設の訪問などを行っていただいております。
◆杉原栄子 委員 では、質問を変えます。117ページ、包括的支援体制推進事業費についてお尋ねをいたします。
コミュニティソーシャルワーカーについて、８名から11名となりましたが、どのような効果が見られましたでしょうか。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 コミュニティソーシャルワーカーを11名に配置を拡充いたしまして、新規の相談件数としましては昨年度比200件ほどの増が見られまして、支援プランの件数につきましても140件の増ということで、さらに、地域包括支援センターですとか民生委員の方からの相談だけでなく、地域の団体や住民の方、さらには、学校関係者の方からの相談件数も増えているなどの点からも、地域の中での認知度が高まって、これまでの相談支援につながってこなかった方なども支援を行うことができたというふうに認識をしております。
◆杉原栄子 委員 取組の成果として11区に配置したようですが、地域間格差があり１人では対応できない地区もあるのではないかとちょっと思っています。１地区１人で大丈夫なんでしょうか。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 コミュニティソーシャルワーカーの役割といたしましては、困り事を抱える方に対する個別支援と地域団体が行う活動に対する支援、そういった両側面を担っておりまして、その業務は多岐にわたっているというふうに認識をしております。その活動に対しましては、コミュニティソーシャルワーカーと同様に、困窮者支援に当たります市のバックアップふじさわの相談員などが連携して対応するなどで、フォロー体制ですとか役割の整理を行ってまいります。
◆杉原栄子 委員 各種団体との連携はどのような進捗なのか、お尋ねいたします。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 コミュニティソーシャルワーカーが個別支援を通じまして地域の関係団体ですとかそういった方々との連携体制を構築する過程というのは、地区によって様々ではございます。ただ、地区によっては、コミュニティソーシャルワーカーの働きかけによりまして、関係団体間で定期的な会合の機会を持つなど、着実にネットワークの構築に努めております。
◆杉原栄子 委員 ＣＳＷの話なんですが、何となく人数ありきといった感があります。何を目指し、何を達成しようとしているのか、もう一度確認させてください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 コミュニティソーシャルワーカーの配置につきましては、藤沢型地域包括ケアシステム推進におきます重点テーマの中で、地域の相談支援体制づくりですとか、社会的孤立という具体的な取組の位置づけとして位置づけており、地域の中で困り事を抱える方を地域の中で支え、見守っていく、そのためのネットワークをつくっていく、そういったことを目指しておりまして、その取組や体制、地区ごとの特徴、そういったものに合わせて構築していきたいというふうに考えております。
◆杉原栄子 委員 ちょっと質問を変えまして、相談支援員について、介護保険事業費特別会計の第２層生活支援コーディネーターと兼務をしておりますが、一般会計と介護保険事業費特別会計の経費の割合と根拠についてお尋ねいたします。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 相談支援員の経費の割合についてでございますが、一般会計の割合が約86％、介護保険事業費特別会計分が約14％でございます。コミュニティソーシャルワーカーは従前から世代、分野を問わず相談支援に当たってまいりましたが、第２層の生活支援コーディネーターを今回兼務するということで、地域で行われております協議体に参加して、地域の現状ですとか社会資源の把握、そういったことがしやすくなっているという面を考慮しまして、その割合を根拠としまして経費を一般会計と介護保険特別会計、それぞれに計上してございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
では、質問を変えます。118ページ、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてお尋ねいたします。
シンポジウムで行われた終活の取組は、2025年問題以降の社会で重要になるものと考えております。受講者数やそのシンポジウムの評価についてお尋ねいたします。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今年２月15日に市民会館におきまして行いましたシンポジウムにつきましては、御来場者数は約200名でございました。講演会のほかに、健康づくりや健康測定、地域活動などの見本市を行いまして、自分自身の人生の最期をどのように迎えるかということを考えていただくことや、これからをより自分らしく過ごすためのきっかけづくりとしていただくことができたと捉えております。
◆杉原栄子 委員 終活ノートを配布されているということなんですが、作成部数と配布部数、さらに併せましてどの事業費から支出されているのかをお尋ねいたします。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 終活ノートにつきましては、令和元年度に１万部作成いたしまして、今年度４月から８月までに約900部配布を行っております。なお、先ほど御質問いただいたシンポジウムにおいても配布を行っております。支出している事業費は、介護保険特別会計の事業費でございます。今後も機会を捉えて配布してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ＶＲ認知症体験会を実施しているようなんですが、何人くらいの方が体験しておりますでしょうか。そして、今後も拡大すべきであると思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 ＶＲ体験会は昨年度、市民まつりや公民館事業等において約300名に体験いただいております。本年度も先日、９月19日に居場所事業所の研修会において活用するなど、認知症を体験し、理解につながるツールと捉えておりますので、今後も機会を捉えて活用してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。質問を変えさせていただきます。123ページ、心身障がい者介護手当についてお尋ねいたします。
重度心身障がい者を在宅で介護しているケアラーさんの負担軽減は、地域共生社会の中でどうあるべきかと御見解をお聞かせください。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 この手当につきましては、常時介護が必要な重度の障がい児者の介護を在宅で行っている介護者に対して手当を支給することで、重度の心身障がい児者の福祉の増進を図ることを目的としております。地域共生社会の中で介護者の負担軽減を図るためには、これまで以上に障がい特性に即した福祉サービスを充実させることが必要であると考えております。
◆杉原栄子 委員 本事業の実施評価と今後についてお尋ねいたします。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 本事業の評価としましては、手当を支給することで介護者の方の精神的、経済的な負担の軽減が図られたものと認識しております。今後につきましては、行革の見直し検討事業に位置づけられていることから、引き続き協議会や委員会、関係団体の方からの意見を聞きながら、本事業の在り方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。それでは、質問を変えます。129ページ、心のバリアフリー推進事業費についてお尋ねいたします。
藤沢バリアフリーマップの英語版を作成とありますが、これはオリンピックの関係で英語版にしたのでしょうか。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 藤沢バリアフリーマップの多言語化の際に、東京2020オリンピックの開催に合わせ、関係課と検討を進めてまいりました。英語版を採用することになった背景としましては、国が平成26年３月に策定した観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドラインですとか、あとは、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局の多言語化対応協議会が策定したガイドラインを基に、多言語化対応の基本的な考え方における多言語化の基本ルールの中でも、英語を採用していることから英語版というふうになったものです。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。では、質問を変えます。133ページの地域生活支援事業費についてお尋ねいたします。
対象となる日常生活用具について、日々新しい機能を有したものが続々と開発されていると思います。それらも対象とすることで障がい者の便宜がより一層図られると思うんですが、新たな日常生活用具を対象とすることへのお考えをお聞かせください。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 日常生活用具給付事業につきましては、各自治体ごとに支給対象品目を定めております。この支給対象品目の中で、日進月歩の新たな製品が開発された場合、その用品に必要な機能を有して、厚生労働省の示す要件に適合すると判断されるものにつきましては給付対象としていきたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 他市では対象となっているものも本市では対象となっていないという日常生活用具もあると聞いております。公平性の観点から、できる限り対象を広げていく必要があると思うんですが、市の御見解をお聞かせください。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 政令市を除く他市に比べましたところ、支給対象品目につきましてはほぼ同一の内容となっていることを確認しております。一方で、その品目を支給する対象者の方の要件などにつきまして、重複障がいのある方のみを対象としているなど、一部の品目において他市に比べて要件が厳しい部分もありますので、こういったところにつきまして、要件緩和に向けて、見直す方向で調整をしております。今後とも、日常生活用具を通して、御本人の自立した生活を支援していく観点からも、より利用しやすい制度になるよう検討してまいります。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
それでは、質問を変えます。151ページ、プレミアム付商品券事業費についてお尋ねをいたします。
発行冊数が41万1,000冊とありますが、どのような根拠でこの数を積算しましたでしょうか。
◎高橋 産業労働課主幹 発行冊数の根拠につきましては、本市の個人市県民税非課税世帯の方を約７万人、３歳半未満の乳幼児がいる子育て世帯の世帯主の数を１万2,200人と推計して、合計しました８万2,200人の対象者の皆様が商品券を全部購入したと仮定して積算したものでございます。
◆杉原栄子 委員 当初想定していた利用見込みに対して執行率がかなり低いように見えますが、どのようにこれは評価されていますでしょうか。
◎高橋 産業労働課主幹 今回、昨年度の消費税増税対策としてのプレミアム付商品券につきましては、子育て世帯に対しましては、購入の引換券が直接郵送されて交付されている一方で、住民税が非課税世帯の方に対しましては、まず商品券の購入引換券の交付申請書が同封した案内が郵送されて、その後に購入を希望される方のみが申請書を返送するという必要がございました。そのため、手続の煩雑さなどによりまして、引換交付の申請率が伸び悩んだものと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
長々と質問いたしましたが、最後の質問とさせていただきます。在宅医療支援センターの充実についてお尋ねいたします。
昨年から、多職種で情報の共有が図れるカナミックシステムがスタートしたと聞いております。どのようなものなのか、また、その効果、成果はどのように捉えているのか、お聞きいたします。
◎浅野 地域包括ケアシステム推進室主幹 カナミックなんですが、令和元年度に試行的に、今年度に本格的に導入した在宅医療の介護情報共有システムになっております。在宅医療で介護などの情報を効率的に多職種間で情報共有することができるシステムとなっております。例えば具体的な要望としましては、訪問看護師が自宅に訪問した際に、その患者さんの状況をこのシステムに入力することで、リアルタイムで最新情報を担当の医師などが確認できる、把握できるものとなっております。効果についてなんですが、このシステムを既に活用している方の意見として、例えば薬局や訪問看護ステーション、ケアマネさんなどの他職種の方がタイムレスに情報共有ができて、サービスの向上につながっているという声もいただいております。今後、このシステムを活用していくことで、在宅医療を必要とする方に適切なきめ細かい医療や介護サービスの提供が行われるものと考えております。
◆杉原栄子 委員 住み慣れた地域で最後まで暮らし続けるということは誰もが望むことだと思います。今後、ますます高齢化が進展する中で、在宅医療の意義も増してくることを考えると、さらなる拡充は図っていく必要があると思うんですが、市の見解をお聞かせください。
◎浅野 地域包括ケアシステム推進室主幹 委員おっしゃられるとおり、高齢化の進展により、在宅医療を必要とする方の増加は今後も見込まれると捉えております。今後も、この在宅医療支援センターを通して、在宅医療に係る相談や多職種間の連携、あと市民啓発など、在宅医療の充実及び円滑な医療・介護連携を進めて、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に安心して暮らしていけるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
◆谷津英美 委員 １点だけ質問させていただきます。主要な施策の成果に関する説明書106ページの民生委員活動費についてお伺いいたします。
今、家族構成なども大きく変わっている中、なかなか活動のボリュームが増えて民生委員さんの窮状はよく耳にするところであります。次の受け手がいないとまた継続しなければいけないというようなお声も実際に聞いておりますが、資料によると、今、520人が必要だから520人の定数設定をし、改選期の12月の499人から、９月10日現在は503人になったとヒアリングのほうで伺いました。それでは足りていない地区がございますが、そちらにおいてどのような方がどのようなフォローをしているのか、お伺いいたします。
◎金子 福祉健康総務課主幹 民生委員さんが足りていない地区、欠員地区の対応についてでございますが、隣接する地区の民生委員の方が御担当したり、その地区の会長が相談支援することにより、欠員地区にお住まいの方に支障がないよう対応しているところでございます。
◆谷津英美 委員 なかなか負担が大きくなることが分かりました。高齢者が今、格差社会などが広がるような中で、相談件数と支援件数、資料の一番下に載っておるんですが、減っている要因としてはどのように把握しているでしょうか。教えてください。
◎金子 福祉健康総務課主幹 令和元年度は一斉改選が行われましたので、委員の方の約27％が新任の方になりました。そのため、前年度に比べて活動件数が減っていると分析しております。また、新型コロナウイルスの影響で活動自体が縮小傾向にありましたので、その点についても減った要因と考えております。
◆谷津英美 委員 最後に、地域社会を支える活動として、民生委員さんの重要性は本当に重々承知していますが、今の社会状況、なかなか厳しいのは本当に感じています。ボランティアの枠なのかという疑問も感じております。１人の負担がやっぱり増えるような状況において、なり手不足を当然のように感じています。次の人を探さないと辞められないんだよというようなうわさ的なものも広がっているようなのは事実ですし、持続可能な地域づくりをやはり続けていかなければいけないとは思いますが、委員１人の軽減策というのを図って、職員かリーダーさんがやはり寄り添うような、支え合う体制もこれからは必要、大切だと、実際の委員さんの様子を見ていると感じております。なかなか昔ながらのやり方では厳しい時代に差しかかっているなと私も感じていますが、今後の改善策とか方向性など、何かございましたら最後に教えていただけたらと思います。
◎金子 福祉健康総務課主幹 地域住民の方が民生委員・児童委員さんの皆様に御相談していただく内容は複雑化、複合化しており、活動に対する期待が増えるとともにその負担感はますます大きくなっているということは、私どもも把握をしてございます。民生委員制度自体は国の制度ですので、機会を捉えて制度自体の見直しを要望するとともに、また、現場の声を捉えまして、市としてできる負担軽減などを行い、活動しやすい環境整備を整えていきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 今、民生委員さんの支援についての質問もあったところですけれども、私もこの件に関してちょっと伺いたいと思います。
我が会派としても、私個人としても、民生委員さんの支援策をしっかりと議会で訴えてきた関係もありまして、平成30年には支援方針の策定をいただきました。その中で４つの大きな命題というか、テーマを掲げていただいて、中でも軽減策としては、現況調査を65歳から70歳に引き上げていただいて、いろいろと具体的にやっていただているというような評価をします。その中で、２つ目の柱として、研修会の重複を整理していく必要があるんだということがうたってありましたが、令和元年度どのように実践されたのか、また、その成果等もあればお聞かせいただきたいと思います。
◎金子 福祉健康総務課主幹 研修会につきましては、例えば県民児協ですとか市関係部局から様々な御案内のほうが届いております。従前はこういったものが動員のような形で、人数もそろえた形で出席の要望等がございましたが、内容を精査させていただいた上で、会長会等に諮りまして、民生委員さん御自身が参加を希望されるような研修に御出席いただけるような仕組みを取らせていただいております。
◆塚本昌紀 委員 あともう１点、地区社協との関わりをやはりもう少し今軽減していく必要があるのではないかと。私の住んでいる湘南大庭地区辺りは、民生委員になれば当たり前のように地区社協の理事になっていて、民生委員さんが行う事業以外に地区社協が行う地域行事のある意味動員として当たり前のように参加をしていくということがあったわけですけれども、ここら辺の他団体とのいわゆるすみ分けというか整理、そういったものも民生委員さんの支援として必要であったかなと思うんですが、そこら辺はどのように実施されてきていますでしょうか。
◎金子 福祉健康総務課主幹 民生委員さんにつきましては、各地区で、今、委員が御指摘いただいたように、地区社協の委員ですとか様々な活動に御協力をいただいております。積極的にそういったことに御参加いただけるとともに、今回の一斉改選につきましても、民生委員の活動以外にも、地域のほかの活動委員を引き受けるという点から二の足を踏んでしまったという御意見も地区からは聞いております。今後、そういった現場の声ですとか民生委員さんの担い手の点なども含めまして、地域の方とも関係団体とも話合いをしまして、次回の一斉改選までに改めて活動の在り方を整理していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 次回の改正までにということなんですけれども、やはりこれは民生委員さんの支援という観点からしたときに、やはり地区社協のほうとしっかり膝詰めで協議をしていく必要があるのではないでしょうか。要するに、地区の社会福祉協議会さんにしてみれば、民生委員さんは本当に言ってみれば仲間として、地域行事を推進していただく大きなブレーンなわけですよね。でも、それが当たり前ではないということ、要するにあくまでも違う団体できちっと位置づけられている人たちであって、そこが長年の経験の中で当たり前のようになっていて、民生委員さんになったらもう地区社協の行事に参加するのが当たり前という状況になってくると、民生委員さんにとってみれば、いやいや、そんなの初めて聞きましたよという状況になるわけですよね。だからしっかりと、これは民生委員さんの支援という観点からではあるけれども、地区社協との人との協議、話合いの場、そして、できる限りボランティアさんを地区社協は地区社協なりにやっぱり努力していただいて、集っていただいて、地区行事を推進していくような、やっぱりきちっとしためり張りの利いた縦割りのすみ分けというものはやっていくべきではないかなと感じますが、その点いかがでしょうか。
◎矢内 福祉健康部参事 委員おっしゃるとおり、やはり民生委員さんのやっていただくべき領域、それから地区社協のやっていただくべき領域、それぞれ別の団体であるというその辺の整理を、やはり各地区に改めて認識していただくということは必要であるというふうに考えております。今後、次回の一斉改選に向けて、支援策ですとかそういったところも含めて、今後、毎月の定例会ですとか会長会とか、そういった場面でお話をさせていただく機会が今後ございますので、そういった部分を含めて検討のほうはしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆塚本昌紀 委員 それから、支援方針の中の最後の４番目の柱として、協力員制度を検討していくということがうたわれているわけですよね。平成30年に支援方策を策定し、令和元年には一斉改選を行い、また３年後に一斉改選を迎える状況の中で、お題目のようにうたって終わるんですかというところが大変懸念されるところであります。そういう意味では、民生委員さんの協力員制度というものをどのように確立していくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎金子 福祉健康総務課主幹 支援方針をつくるに当たりまして、プロジェクトメンバーの民生委員の方が実際、支援員、協力員を導入している他市に研修に伺わせていただきました。その際に、これまでアンケートを取りますと、導入について賛成と反対のほぼ半分程度だったんですが、導入の方法によりましては前向きに捉えてもいいのではないかというふうに意見が変わったということも伺っております。今後につきましては、協力員制度の導入については、協力員の活動内容の範囲や任期なども定めまして、関係部局と調整する必要があると考えております。令和２年度はまずこのような検討を進めて、令和４年度、次の一斉改選に向けて、導入の可否について改めて検討してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 具体的にはいろいろ言いたいことはあるけれども、お願いしたいなと思います。
では続きまして、決算書205ページの生活困窮者自立支援事業費に関わるものですけれども、先ほどもありましたＣＳＷについてです。
現状、11人に増やしていただいて、とりあえず藤沢市全域に網羅できるわけですけれども、一方で、ＣＳＷのほうに過度にいろんな案件が偏ってしまってオーバーワーク状態、民生委員さんと同じような観点ではありますけれども、やっぱりＣＳＷさんをいかに支援、サポートしていくかという体制づくり、ここがこれからしっかりやっていかないといけないと思います。市としてはどのようにお考えでしょうか。現状も踏まえてお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 コミュニティソーシャルワーカーの配置につきましては、令和元年度11地区、そして令和２年度、今年度につきましては13地区、生活圏域全てに配置をしてございます。今、委員さんおっしゃいましたとおり、コミュニティソーシャルワーカーの業務範囲につきましてはかなり多岐にわたっているという状況は、私どもも認識しております。先ほども答弁させていただいたんですけれども、困窮者事業の市の直営のバックアップふじさわの職員がそういった部分でそういうフォローできる体制をつくっていきたいというところが１つと、あとは、地域の中でも、コミュニティソーシャルワーカーと同じような視点で関わっていただける、そういった方々を今後は地域の中でも少しずつつくっていきながら、地域の中で困り事を抱える方々を支えていけるような体制、そういったものをつくっていきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 私の単なるイメージですけれども、まだまだこのＣＳＷの取組は点なんですよね。各地域に１人がぽつんと入っていった状況ですから、当然いろんな地域の困り事等はいっぱいあるわけで、１人で見られるわけではないんですよ。要するに面に展開をしていく方策というものを推進室がやっぱり考えないといけないと思いますよ。先進的な事例を見ると、豊中市とか吹田市とか大阪市だとか、関西方面は結構、面で地域の困り事に向かって対応していますよ。例えば学校区単位での福祉委員会という組織ができていて、そこから吸い上がってくる問題をＣＳＷが受け取って、いわゆるソーシャルワーカーとして現場に入り込んでいって問題解決に当たっていく。いわゆる地域のそういう問題を面で受けていくという体制が整っていて、そこにＣＳＷがいて機能していくという。だから、今の藤沢市の取組だとか、今おっしゃった答弁というのは、要するに取り組み方のアプローチが逆なんですよね。だから、今、ＣＳＷさんに過度な負担が行ったりなっちゃうんですよ。
だから、そういう意味でそういう組織づくりというか、地域地域の面で困り事をしっかりとキャッチしてやっていくというものを推進室がちゃんとコーディネートしていくということ、そこがやっぱり今、市に求められていると思いますけれども、そういう取組に関してお考えを聞かせてください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 コミュニティソーシャルワーカーの配置につきましては、委員さんがおっしゃいましたとおり、まずは藤沢市の取組としましては、地区に配置をして、そこからつくっていくというような形になっておりまして、まだ現在、今年度ようやく13地区に配置ができたというところで、これからつくっていく体制になってくるかと思います。ただ、コミュニティソーシャルワーカーは１人では当然、困り事を抱える方たちへの安全な、十分な支援というのは難しいと思いますので、個別支援を通じながら、地域のいろんな団体さん、福祉に関する関係団体もそうですし、地域のいろんな活動している方々、そういった方々との連携といいますか、顔の見える関係をつくりながら、地域の中でネットワークの構築に向けてまずは努力していきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 まだまだこれから先の話になると思うけれども、教育委員会との連携というものも今後、模索しておいたほうがいいと思いますよ。というのは、私の一般質問でやりましたけれども、コミュニティスクールの推進というものもこれから視野に入ってきて、コミュニティスクールは学校評議員制度だったかな、日本語ではそう言いますけれども、これも国の法律に基づいてですよね。それと一方で、地域学校協働活動という推進、この２本部隊で、学校区を単位とした、一方では学校の教育というものに特化したものと、それから、それ以外にやはり学校も社会地域社会の一員ということで、いろんな困り事を抱えていることの要因がそこに実はあって、それを地域の人たちが協働で取り組むことによっていろんなものが吸い上がってきて、それがやはり地域の支え合いにつながっていくという観点からすると、今後、そういう取組が進んでいくという状況の中で、このＣＳＷさんと、それから面でその地域の困り事を拾い上げて推進していくという、小学校区単位ぐらいの範疇で進めていくというやり方、そういう観点からも教育委員会との連携というものも視野に入れて取り組んでいくべきというふうに思いますけれども、推進室のお考えを聞かせてください。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 推進室の考え方ということでございますが、確かに委員おっしゃるとおりだと思います。前回、教育委員会のほうが学校のお休みの期間中にお弁当を配ったりさせていただきまして、ＣＳＷがそういうお宅にお邪魔をさせていただいて、学校との協力関係ができてきたというところもございます。今後、委員おっしゃるとおり、教育委員会のほうとそういう形での協力体制がどこまで取れるか分かりませんけれども、進めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 続いて、207ページ、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費でございますけれども、もう藤沢型地域包括ケアシステムを推進していくという形で体制が整って４年半たってきて、どこまで進んだんですかというところは問われるところなんですけれども、私の認識では、相談支援体制は拡充されて充実してきたなと。あと、地域連携の協働に関しては、少しは具体的に進んで、いろんな研修もやってきて、先ほど答弁にもあったように、ＩＴを活用したカナミックなんかの導入も私も随分言っていましたので、とりあえず全てではないけれども、一部でできてきたことも喜ばしいことには思いますけれども、その一方で、我が会派として言っていたのは、藤沢型とはいえども、当然13地区は13地区なりのやっぱり違いがあるわけで、それぞれの特性に応じた体制づくりが必要なわけですよね。そういう部分からすると、地区別の藤沢型地域包括ケアシステムを推進していきたいという御答弁もいただいているわけですから、そこら辺がこの令和元年度、どのように取り組まれていて、少しは地区別のそういう体制が整ってきたのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 藤沢型地域包括ケアシステムの推進に関しましては、３つの理念、今、委員がおっしゃられましたそのうちの一つではありますが、13地区ごとの特徴であったりとか、そのよさを生かした推進というところがございます。今までの推進におきましては、割と全市的な推進ということで進めてまいりましたが、今後のロードマップの評価、そして新しい新規ロードマップにおきましては、13地区ごとの推進というところに力を入れていく必要性というのを感じております。そんな中で、今年度なんですけれども、今までの中で、地域の中では協議体というような話し合う場であったりとか、あとは専門職が介護予防、自立支援ということを目的にした地域ケア会議というものも推進してきたところです。この２つの路線で来ていましたけれども、やはりフォーマルとインフォーマルが結合したような形で地区ごとに推進していくことが大変重要だというふうに認識しておりますので、地域ケア会議で見つけられました地域の個々の課題を地域づくりの協議体のほうに生かせるような、そのような仕組みも必要ではないかということで、今年度はまだ会議があまりコロナの関係で進められておりませんが、その２つの会議が融合するような形で地域づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
また、在宅医療・介護連携の中で、在宅医療支援センターが中心に、３医師会の先生方が中心に進めていただきました地区別懇談会というところも、顔の見える関係で地域の支援体制ということで、大変重要な取組だというふうに考えておりますので、その大きな点が１つになるような形で今後は進めてまいりたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 以前にも似たような同様の答弁もいただいているわけで、代表質問でもお聞きさせていただく中で、それなりにもう時間も経過しているわけですけれども、ある意味、その13地区が全て用意ドンと同じようにできるわけではないと思うし、やはり地域力の差があるわけで、パイロット的にできるところ、できないところはあると思うんですけれども、そこら辺、13地区の中でやっぱり突出して先進的にできるところというものに関しては、それはそれなりにちゃんと応援してやっていくということが重要だと思うんですけれども、そこら辺の現状はどうなっているんでしょうか。進んでいるところがあるのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 13地区ごとの違い、確かに今までも幾つかの答弁で申し上げてきましたが、協議体に関しても、いろんな地区ごとの取組に関しても、福祉的なところを中心的に郷土づくり推進会議と連携を持ってできているところ、あるいは、まだまだそういうところではないけれども、違うところに特徴を持っているような地域もございます。ただ、13地区ごとにそれぞれ福祉的な要素、今後やはり高齢者が多くなる、あるいは共生社会の実現というところを考えている地区も出てきております。なので、画一的な支援ということではなく、やはりそれぞれの地区に出向きまして、地域の特徴を捉えた上で一緒に関われるような取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 少し代表質問でも聞いていますので、もう少し聞かせていただきたいのは、高齢者の移動支援という観点から、ほかの費目にも充当する部分もあるかもしれませんけれども、高齢社会の中での移動支援という観点で推進室にお聞きしたいと思うんですが、代表質問のときでは福祉Ｍｏｖｅｒなんかの事例を挙げさせていただいて、とてもいい取組だったと思いますので、ああいうものもいいなと。例えば福祉車両だとか、それから、いろんな車を持っている事業者さん、交通機関もあると思うので、そういうところの車を空いているときに高齢者の移動支援に活用できないかという観点ですけれども、現状どのような状況なんでしょうか。少しは進んでいるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 こちらの今御質問いただきました移動支援についてなんですけれども、昨年度から重点テーマの環境整備の中で検討させていただきまして、社会福祉法人、光友会さんなんですが、連携させていただいて、地域の縁側を拠点とした新たな買物支援に係る取組だったりとか、あとは自動車学校の送迎車両における空きスペースを活用した交通空白地に対する支援について、モデル的に本年度、令和２年度から実施に向けて検討を行ってまいりました。ただ、残念ながら、コロナウイルスの感染拡大の影響により、モデル事業については縮小して行わせていただきました。藤沢高等自動車学校のほうは４月１日から４月の中旬、６月中旬から下旬という形で、利用者については60名ということで実績があります。
◆塚本昌紀 委員 今御答弁あった藤沢高等自動車学校さんなんかは一部地域でやっていただいているということで、いいと思いますけれども、それはたまたま要するに藤沢市内の中にやってくださる事業者さん、団体があったから、とりあえず実績として言えるものができたわけであって、そうではなくて、推進室としてどう推進していくのかということが重要なわけだというふうに思います。事例に挙げさせていただいた群馬県の福祉Ｍｏｖｅｒの取組は、いわゆるアプリで、スマホでぱぱっと入力すれば、すぐに何号車が何時頃に来ますから待っていてくださいねみたいな返信が来て、それで空いている車が回ってきて、行きたいところに行けると。また、スマホが使えない高齢者の方々はガラケーでもいいから、とりあえずコールセンターに電話してくだされば、コールセンターのほうで代わって車両を手配しますというような、そういうシステムができているんですよ。
だから、大事なことは、車がどこにあるかということではなくて、システムの構築だと思うんです。システムができてしまえば、空いている車を提供してくださる事業者さんは出てくるのではないでしょうか。マッチングというか。今はその一部の空いている車、車両を持っている事業者さんが自主的にやってくださっていることを後押ししているだけなんだけれども、そうではなくて、これから高齢者の移動支援で考えたときに、推進室が核になって、システム開発は直接できなくてもそういうところに委託するとか、例えば群馬のやっている団体さんがあるんだけれども、そういうところを参考にするとか、そういうものを研究して、推進室がシステムをつくった上で、そして市内の持てるポテンシャルを有効に活用していくというような移動支援の事業の展開ということが求められているというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今、委員が御指摘いただきました群馬県太田市にも視察に行かせていただいて、参考とさせていただいております。推進室の考え方の中では、今回、コロナウイルスの感染症の拡大防止ということで、なかなか高齢者が外に出ることができなくて、フレイルであったりとか、いろんな虚弱になってしまっている現実を見てきております。そのような意味から、やはり移動支援ということも大事ですが、高齢者にとっての外出がいかに介護予防になったりとか、生きがいということで外出支援、あとは参加支援ということが大事というふうに捉えております。具体的には、先ほど答弁申し上げましたような民間企業であったり社会福祉法人の御協力をいただくような形で設計をしていかなくてはいけないかというふうに考えておりますが、他の部局との連携を推進室の横の連携の中で話合いを重ねながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 昨日もデジタル行政の推進というところで、やっぱり行政運営も大きな転換期を迎えているわけですよね。また、内部統制推進室のほうでも同じようなことを言いましたけれども、やっぱり私は、地域包括ケア推進室というのは、マネジメントを行うマネジャー団体なんですよ。プレーヤーは要するにいっぱい藤沢市の庁内にいたり、また地域にあったり、民間企業者なんですよ。だから、藤沢型の地域包括ケアシステムの理念をきちっと構築した上で、具体的にその理念どおりに現場を展開していくには、推進室がマネジャーとなってマネジメントをして、そして、いろんな地域や庁内の力を引き出して融合してコーディネートしていくというのが推進室のやるべき仕事なんですよ。藤沢型地域包括ケアシステムを立ち上げて４年半、その状況の中で、まだまだ藤沢市の地域包括ケアシステムというのはそういう状況には至っていないというふうに思えてなりません。そういう意味では、これまでの取組を踏まえた上で、今後どのような藤沢型の地域包括ケアシステムを構築していくのか、市の考えを聞かせていただきたいと思います。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 なかなか難しい御質問でございますが、まず、地域包括ケアシステムが４年半やってきた中で、いまだ道半ばであるというようなことだと思いますが、ただ、包括ケアについては、先ほども塚本委員さんのほうからも、相談支援ですとか、ほかのある程度の面的整備はできてきたのではないかというようなお言葉もいただいております。確かにそういう意味では面的整備はほぼほぼできてきたのかなというふうに思います。これからは魂を入れていかなければいけないというような状況だと思いますが、広い意味で、来年度以降、法改正もあり、重層的な支援体制整備というような中で、相談支援体制の充実をさらに図っていく、この辺につきましては、従来からの藤沢型の中である程度できてきているのかなというふうに思っております。ただ、それ以外の面で、今おっしゃったような様々な６本柱はございますけれども、その辺のものをもう少し深掘りをしていかないと、進化をさせていかないといけないというようなことだと思いますので、この辺については、それぞれの柱ごとにさらに深掘りを進めていきたいというふうに思っておりますし、あと、デジタル行政というようなことも踏まえて、この辺も少しというか進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、御理解のほう、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 次に、207ページ、介護給付費等事業費に関わることだと思いますが、障がいのあるお子さんを抱えている親御さんのお気持ちは本当に私も直接いろいろ伺って、どうにもならないもどかしい思いを受け止めさせていただいているわけですけれども、一方で、いろんな福祉的サービスもあって、何とかぎりぎりではあるけれども、やってこられているという状況の中で、最も、障がいのあるお子様を持っている親御さんの本当に根本的な悩みは何かというと、自分が亡くなった亡き後の子どもの自立、これをいかにやっていけるのかということが大変どうにもならない、ほぼ諦めるような状況の中で、なかなかそういうことまでおっしゃらないけれども、心の中に思われているという状況があると。そんな中で、どのようにサポートをしていくのかということが重要なんだけれども、今、１つ光が見えてきたのが、グループホームが少しずつ広がってきたというふうに思います。そこで、令和元年度から今日まで、どのような状況にあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 今、委員に御質問いただきましたグループホームの点でございますけれども、平成30年度の制度改正において、身体的な状態像の重度な障がい者の方、また、そういった方々が日中、グループホーム内で支援ができるよう、日中支援型のグループホームといったものが創設されました。そして、藤沢市内におきましては、30年度末のときに１か所、そして令和元年度におきまして２か所の日中サービス支援型のグループホームが指定を受けたところでございます。まだ制度開始後、事業所の運営の中のところでも盤石な体制とは言えない中で、最低限必要な人員の中で入居者の方の対応をしているという現状はあると伺っておりますので、そこへの事業所、事業形態の評価も含めまして、今年度も取り組んでいるところでございます。
◆塚本昌紀 委員 私もちらっと小耳に挟んだ段階なんですけれども、本市南部に今後、重度心身と、それから知的の障がいに対応したグループホームがどうやら何とかできるのではないかなというふうにお聞きしておるんですけれども、市としてどのように認識されているのか、また、そういったことを含めた今後の支援についてお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 まず、先ほど申し上げました日中サービス支援型のグループホームにつきましては、制度展開上、身体的に通所施設、通所サービスの利用などができないような状況も想定して、事業所内、施設内で支援ができる体制を整えた事業所となっております。こちらは非常に大切な社会資源の一つとして捉えておりまして、また、今年度以降もその整備に対する事業所、事業者さんからの御提言等もいただいている状況がございますので、こちらはこちらで着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
一方で、重度障がいと一言に言った中で、先ほど委員おっしゃいましたとおり、知的障がいの分野での重度の方、こちらの方々の入居に対応できるグループホーム自体が結果としてまだ十分ではないものと認識をしております。ここのところで、事業所としても人員体制を整えなければいけないという課題の中で、いろいろ苦慮いただいているところではございますが、人件費的な部分等も県の地域生活サポート事業といった事業を本市でも取り入れておりますので、そういった支援を含めまして、今後、他の分野の障がい種別、満遍なく整備ができるよう、事業者の方の御協力の下、検討してまいりたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 ぜひ期待したいですね。
次、209ページ、敬老会事業費でございますけれども、令和元年度、地区社協行事として大きく見直しの方向にかじを切られたかなというふうに思いますけれども、今年はコロナの関係で実際できていない状況ではありますけれども、いろいろとこれまで課題があったわけですけれども、見直しの中身と、どのような状況に今後なっていくのか、お聞かせください。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 敬老会の事業につきましては、今年度から地区の社会福祉協議会が主体的に実施をしていただくというようなことで、市のほうからは財政的な支援を行っていくというような方向でかじを切らせていただきました。今、御質問にもありましたとおり、今年度はコロナの関係で大規模な集会を伴うような事業では危険が伴うということがございましたので、春先の早期の段階で中止のほうを要請させていただいて現在に至っているところでございますので、そういった意味では、来年度以降のコロナの状況もございますけれども、地域の方々と協議をしながら、引き続き事業が実施できるように進めていく必要があるというふうに考えてございます。
◆塚本昌紀 委員 地区の行事になったというところのメリットをやっぱり最大限に生かしていくことが必要だと思うんです。これまでは市が一手に抱えていて、大きなバスをチャーターして、各地から御高齢の方をバスで回って、そしてセンター等に来ていただいて楽しく過ごしていただくようなことなんですけれども、そのバスのいわゆる委託料というか、お金が結構かかるわけですよね。やっぱり地域単位にやることによって、もっとこの開催単位を細分化するとか、そういう工夫を重ねていけば、高齢者の方の会場への移動も大変スムーズになるし、地域の特性を最大限に生かしながら、費用負担も軽減されていくというふうに思うんですけれども、そこら辺はやっぱりある程度市のほうが地区社協さんのほうに連携を取りながら、しっかり相談にも乗りながら、地区社協さんにはそれなりの悩みや考えもあるでしょうから、受けながらいい方向を指し示していくべきだというふうに思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 敬老会の見直しに当たりまして、様々な御意見をいただきました。そういった中では、顔の見える近くの場所で開催していくということもその中の大きな１つの意見としてございました。先ほど塚本委員のほうから別な事業で御質問いただいてございます地区社会福祉協議会、あるいは民生委員さんとの関係、そういった意味で、この敬老会事業も、そういった地域の方々への負担感というのは大きなものというふうなお声を聞いてございますので、市としてもそのような形で認識してございます。そういったこともございまして、まずは今、おおよその地域の方々は、従前どおりを実施をしてみて、今後どういうふうに規模を拡散していくかというような検討を進めていただいているところが多いところでございます。一方で、細分化してというようなことを検討していきたいと言ってくださる地域もございます。しかしながら、やはりそういった意味では、担っていただく役員さんへの負担ということも同時に悩みの種だというふうに聞いてございますので、やはりそういった声をしっかりと聞きつつ、やはり具体的な実施の実現化に向けてというところで、年はかかるかと思いますけれども、協議をしながら進めていく必要がある事業だというふうに認識してございますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 最後の費目です。211ページ、高齢者いきいき交流事業費について。
これは、我々これまでもいろいろ聞いてきましたけれども、鍼灸マッサージの助成券、それからお風呂の入浴券の助成というものになりますけれども、課題としては、利用率が非常に低いと。当初の意向の段階では約半分ぐらいの人しか欲しいと言わないし、券を配ってもその中の３割ぐらいの方しか使わないという状況の中で、行革の見直し課題になっている状況があります。当初では、令和２年度からは見直して新たな体制で執行という状況だったけれども、少し検討見直しが伸びている状況もありますけれども、いろいろ鍼灸マッサージ師さんの関係団体との協議状況、今、令和元年度は１億9,200万円、そこそこ大きい事業費になっているわけですけれども、当然この裏には、この助成券を活用することによって鍼灸マッサージ師さんのいわゆるなりわいというか、そういうもののサポートにもつながっているわけで、ある意味、社会的ハンデを受けながらマッサージ師として自立している方々の支援、サポートという側面もあるわけで、この事業を見直していくわけですけれども、行革課題ではありますけれども、そういった今の側面的なサポートをしている観点は後退しないような見直し、そして、なおかつ、むしろもっと使いやすい状況になっていくことが必要だと思いますけれども、どのように今後改善されていくのか、聞かせていただきたいと思います。
◎山之内 福祉医療給付課長 高齢者いきいき交流事業費ですが、確かに委員おっしゃいますとおり、行革課題として位置づけられております。現状といたしましては、利用率といたしまして17.4％ということで、かなり低い利用率ということで行革の課題に挙げられているところでございますけれども、今、委員おっしゃられる中で、針灸マッサージのサービスですとか、あと、スポーツ施設、公衆浴場、老人福祉センター、保健医療センター、この５つのサービスをいきいき交流事業費の中で行っているわけでございますけれども、それぞれの団体と、今お話を進めさせていただいておる状況でございますので、針灸の団体の方とも、また今後話を進めていくような状況です。
◆塚本昌紀 委員 でも、もうこれは行革課題になって、恐らく２年以上経過していますよ。ですから、進めていきますではなくて、もう今年度進めてきまして今後こうなりますという話が出てくるのかなと思ったんだけれども、その上で、当然そういう関係団体さんと協議しながら、本当にいい形にしていただきたいというのは重々思うところなんですが、一方で、ちらっと、ああいう紙の100円券でしたか。ああいうものはもう本当にアナログチックで、ペーパーでもう時代の流れにそぐわない、何度も出ていますとおり、これからデジタル行政になっていく中で、そこら辺は大きな改善点だと思うんですけれども、そこら辺はどのような検討状況になっているんでしょうか。
◎山之内 福祉医療給付課長 当然、委員おっしゃいますとおり、そういったデジタル的な申請みたいなものも今後、今検討しておるところでございます。
○西智 副委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後４時13分 休憩
午後４時25分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開します。
質疑はございませんか。
◆土屋俊則 委員 それでは、シルバー人材センター事業会計助成費についてです。
配分金の設定について事前に確認をしたところ、配分金の基準は区分ごとに設定をしていて、一般作業については2019年度、983円ということでありました。そうした一方で、神奈川県の最低賃金は今年の10月１日から1,012円になるわけです。国のシルバー人材センター適正就業ガイドラインは、配分金について最低賃金を下回らない水準を勘案したものとするというふうに指摘をしているわけで、こうした国の通知を踏まえて、市としても配分金の引上げを行うべきではないでしょうか。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 最低賃金が例年10月１日から変更となるため、本年についても、昨年10月の改定を受けて４月１日に1,011円といたしました。今回も来年の４月に最低賃金と同額の1,012円へ一般作業の配分金の見直しを行う予定でおります。
◆土屋俊則 委員 どうぞよろしくお願いします。
では続いて、障がい者等福祉タクシー助成事業費についてです。30年度と令和元年度、これを比べると利用券の交付者数は100名ほど減っていて、利用権の利用枚数の合計も１万3,435枚減っているということになっています。新型コロナウイルス感染症の影響もあるのかなと思うところなんですけれども、その要因についてお聞かせください。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 利用券の交付者数です。まず、こちらが100人減少している要因につきましては、この利用券の交付対象者が単純に減少していることが要因ではないかというふうに考えております。また、利用枚数の減少している要因につきましてですけれども、令和２年３月では、前年同月と比べて約３割以上減少しております。委員がおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛による影響ではないかというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 早く外に出られるような環境になるといいのかなと思うんですけれども、そうした一方で、タクシー券を利用している方から、月2,400円では月の途中で終わってしまって、通院するのも大変だという声をよく聞くわけです。使いづらいということもあるのではないかなと思うんですが、タクシー券の利用によって行動範囲の拡大ですとか社会参加、通院などに大いに役立っているわけですから、ここは拡充をするべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 現在、通院利用の多い人工透析の方に対しましては、通常の1.5倍のタクシー券の助成を行っております。限られた財源で事業を実施していることから、月額2,400円というところは現状のままとした上で、令和３年度分として交付するタクシー券につきましては、初乗り料金の変更に伴いまして使いにくさを解消するということで、利便性を向上するために券面額を変更してまいりたいと予定しております。
◆土屋俊則 委員 また、障がい者等福祉タクシー券なんですけれども、県内他市でも自動車の燃料費の補助、ガソリン券という形で交付している、そういうところもあるようであります。本市でもこうした障がい者等福祉タクシー券希望者には自動車の燃料費の助成、ガソリン券としても使えるようにするべきではないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 自動車燃料費、ガソリン券の助成の導入についてですけれども、タクシー券を利用する場合には障がい者手帳を提示して御利用いただいております。そんなことで御本人確認をさせていただいているわけなんですけれども、自動車燃料費の助成、ガソリン券の場合につきましては、利用者の方の御本人確認が非常に困難ということで、適正な運用の面から現状では課題が多く、導入は難しいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、窓口業務等協働事業推進費についてです。
この2020年度から保険年金課の窓口の民営化がスタートしました。主要な施策の成果に関する説明書でも書いてあるように、そこが出発点であり、これから介護保険課などに広がっていくということになるわけです。それに先立って、保険年金課では、この2019年度に様々な準備を行っているわけですけれども、改めて、どのような準備が行われたのか、お聞かせをください。
◎増渕 保険年金課課長補佐 保険年金課の窓口民営化、いわゆる協働事業の関係ですけれども、昨年度の実施設計、いわゆる準備業務のことを実施設計というふうに呼んでおりますが、具体的な内容といたしましては、業務フローや業務マニュアルの作成、また、市と民間事業者との役割分担や権限規定等を示した運営管理マニュアルの作成、オフィスレイアウトの設計、従事者の体制整備、研修やリハーサルの実施などを準備業務として行ってまいりました。
◆土屋俊則 委員 業務従事者の体制整備ということで、人がいろいろ入ってきたり、あるいは保険年金課の整備をしたりということなんですけれども、民間委託をしている会社はパーソルテンプスタッフになるわけですけれども、働いている人は今何人ぐらいになるんでしょうか。
◎増渕 保険年金課課長補佐 民間事業者の従事者数につきましては、常時勤務する人数として通常期で40名から45名程度、繁忙期で50名程度が配置されております。
◆土屋俊則 委員 通常時で45名で、忙しいときに50名ということで、大変多くの方が働いているということなんですけれども、現場において民間事業者と市職員が混在して業務を行っているということになるわけですけれども、この際、偽装請負の問題が生じないのかどうなのか、その辺はどのようにしているんでしょうか。
◎増渕 保険年金課課長補佐 いわゆる偽装請負の関係でございますけれども、こちらの私ども委託者のほうが受託者に業務命令のような指示を直接現場の従事者の方にしてしまうことを指すものでありまして、これはもう関係法令に抵触するものでございまして、あってはならないものというふうに認識をしております。そのため、昨年度の実施設計期間におきまして、民間の従事者、また、私どもを対象とした研修の開催をはじめとして、物理的な対策として執務エリアを区分するや、作業スペースや書類の保管場所は別々に設ける、また、今行っている業務の引継ぎをどのようにやるか、基本的には紙で行うとか、そういったコミュニケーションルールを策定するなどの方策を取ることによりまして、今もまた引き続きこれからも法令の遵守に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 あと、国の資料の中でも、市の職員が窓口業務ですとか市民からの問合せに関わる、そうした機会が減少するために、窓口業務に対する理解、あるいは意識の低下が見受けられると。課内における窓口業務のスキル低下の懸念、こうした国民健康保険の窓口業務に必要な専門性や継続性が失われていく懸念が国の資料でも見受けられるところです。こういうことの中で市民サービスが低下するのではないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎増渕 保険年金課課長補佐 協働事業の実施に伴います窓口業務等における市職員のスキル、維持向上につきましては、私どもといたしましても、中長期的な課題として認識しておりまして、今現在も対応策を実施しているところでございます。具体的には、昼休みにおける窓口業務については引き続き市職員も含めて対応させていただくことや、日々の窓口業務等において発生するヒヤリハット事例などは共有をさせていただきまして、仕様書に規定しております月次の定例会できちんと意見交換をしまして、連携協働しながら改善策を検討していくなどの対応策を実施することなどによりまして、御懸念いただいた課題解決に向けて努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 窓口業務の民間委託化の中で、民間業者が被保険者の家族構成ですとか収入、就労ですとか、あるいは医療機関の受診状況など、多様な個人情報を扱うということになるわけです。事例でいうと、2018年７月に大阪府大阪市のある区では、窓口業務を請け負う大手人材派遣会社の社員が業務外において市民の税情報を閲覧した、そんな事件も起きたというふうに聞いておりますが、当然ながら、本市としても個人情報の保護の徹底が求められるというふうに思いますけれども、その対応状況はどのようになっているんでしょうか。
◎藤間 福祉健康部参事 個人情報の流出等につきましては、協働事業実施後においてもあってはならないものということであり、現在、様々な対策を実施しているところでございます。具体的には、執務エリアについては、携帯電話を含めた私物の持込みを禁止するなどのセキュリティルールを策定するとともに、そのルールの順守、徹底に向けて、市と協働事業実施事業者との合同監査を実施してまいります。また、委託業務の従業者につきましては、退職後も含めた守秘義務に関する誓約書の提出や、現場において業務に従事する前はもとより、業務に従事した後においても、定期的に個人情報に関する研修受講を義務づけることなどにより、個人情報の保護及び情報漏えい防止に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 今後、後期高齢者医療ですとか、国民年金の業務においても実施設計業務が行われて、2021年には窓口業務の委託化がこれもまた開始となってくるという予定であります。国民健康保険の窓口業務を含めて、これらは社会保障の根幹に関わるわけで、市民からの相談を受ける場でもあるというふうに思っています。そこに本当に専門的で包括的な知識ですとか、あるいは経験が求められます。窓口業務の民間委託化は効率化や省資源化の側面からしか見ていない、それが私は問題なのではないかなと思っているところです。あわせて、偽装請負の問題もあるわけです。今からでも中止をするべきだと思いますが、改めて市の見解をお聞かせください。
◎藤間 福祉健康部参事 保険年金課窓口業務等の協働事業につきましては、４月の運用開始以降、若干の課題はありながらも、市民サービスの維持向上に資する具体的な事例も徐々に実施しているところでございます。また、今後、民間事業者の習熟度が増せば増すほど、市職員に余力が生まれ、より一層政策、施策に関わる業務に注力することが可能になるなどの効果も見込まれておるところでございます。つきましては、これまでの間、委員から御指摘をいただきました偽装請負をはじめ、様々な課題一つ一つに対しまして解決策を見出していること、また、民間事業者の有する知識や経験を相互に活用することにより、市民サービスの維持向上が見込まれることなどから、保険年金課窓口業務等につきましては、引き続き協働事業として実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では続いて、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてです。
決算の事業実績及び成果の中では、庁内横断的な体制について、庁内の検討委員会ですとか、あるいは藤沢型地域包括ケアシステム推進会議で情報提供ですとか意見交換を行ったというふうに記載があるところです。そこで、地域との連携で重要な市民自治部、13地区のセンター、あるいは公民館との関わりがどうであったのか、お聞かせをください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 庁内検討委員会において、藤沢型地域包括ケアシステム推進会議の内容など、情報報告を行っております。庁内検討委員会には市民自治推進課長のほうが委員となっておりますが、地域包括ケアシステム推進室でも各地区協議体に参加していることなどから、適宜、各地区担当者が情報提供を行っております。
◆土屋俊則 委員 情報の報告であるとか、あるいは適宜情報の提供を行ってということで、そうした形でいろいろ連携をしていく、あるいは情報交換をしていくということは大変いいことなのかなと思うところなんですけれども、改めての確認になるんですが、藤沢型地域包括ケアシステムの中心、これはあくまでも推進室ということでいいのか、その辺はまず確認をさせてください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 御質問のとおり、地域包括ケアシステム推進室は庁内関係各課と地域とをつなげるパイプ役であり、藤沢型地域包括ケアシステムの中心を担う課であると認識しております。
◆土屋俊則 委員 そういう中で、藤沢型地域包括ケアシステムを進めるに当たっては、いくら地域というふうに言ったとはいえ、市民自治部の13地区のセンターであるとか、あるいは公民館などはそれぞれ当然固有の仕事があるわけです。そういう意味では、やっぱりあくまでも推進室が中心となって、そうした中で市民自治部の13地区センターであるとか、あるいは公民館などの他部の部門と連携を進めていくということが庁内の横断的な体制なのかなと思うところなんですけれども、その辺についてはどのように考えているんでしょうか。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けては、地域で活動している方々のお知恵をいただくことが必要であるため、協議体などを通じて地域の特色や地域における課題など、意見交換を行っており、そのために地域のつながりの深い市民センター・公民館の人間関係力は必要であると捉えております。委員御指摘のとおり、各市民センターや公民館においては、窓口業務や公民館業務、地域団体の事務局などを担っている地域担当など、固有の業務がございますことからも、推進室が中心となり、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けて、庁内関係各課及び市民センターと連携を進めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 先ほど地域で活動している方々のお知恵をいただいてと、そのようなお話で、それはそれで非常に重要なことだと思うんです。ただ、藤沢型地域包括ケアシステムを行政と地域と協働で進めていくということは、私は地域の自主性を尊重しながらも、最終的には行政が責任を持っていく、それだから大丈夫なんですよと安心して、そういう意味では地域の方にそういう中で自由闊達に地域活動を進めてくださいというメッセージを出していくということが私は非常に大事なことなのかなと思っているんですけれども、その辺はどのように考えているんでしょうか。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 13地区ごとの特性を生かした支え合いの地域づくりについては、やはりそこに住んでいるお住まいの地域住民のためになる活動ということが前提であるというふうに考えております。また、支え合いの地域づくりには、地域の特色を生かした取組など、地域が主体となった活動が重要であり、行政は地域による活動を支援する立場であると認識しております。
◆土屋俊則 委員 そういう立場でぜひ応援をして、支援をしていただければなと思うんです。改めて、本市が進めている藤沢型地域包括ケアシステム、藤沢市が主体で進めることが非常に重要だというふうに思っています。自助、互助、共助で住民に押しつけていくということではなくて、やはり憲法第25条の生存権に立脚して、誰もが安心して医療や介護、障がい者福祉、子育て支援、生活支援などを受けることができるように、行政がしっかりと責任を持つということだというふうに思います。そのためには、人と財源を確保して市が主体的に行っていくべきだと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 包括ケアを進めるに当たっての行政責任というようなことだと思いますが、藤沢型地域包括ケアが目指す支え合いの地域づくりを推進するためには、行政と市民や地域で活動する多様な主体とがそれぞれの役割を理解した上で協働することが大変重要であるというふうに考えてございます。その中でも、地域福祉を最終的に担保する主体は行政であるというふうに思っております。また、公的なサービスの提供基盤の整備はもとより、住民同士のつながりや活動を支え、さらに活動の場を含めた環境整備などにつきましても、行政の責任として取り組んでまいります。
今後につきましても、地域で安定的に活動ができるよう、様々な仕組みづくりを関係部門と協議し、推進してまいりたいと考えております。また、適正な職員配置や財源の確保ということでございますが、これらにつきましては、関係部局と検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆竹村雅夫 委員 私は、２つの項目についてのみ伺いたいと思います。１つは、個別というよりも介護政策全般について伺います。
これは何度も申し上げておりますけれども、論点整理という意味で改めてお話をさせていただきたいんですが、介護の問題については、介護保険制度がスタートした当初にはおよそ想定もされていなかった新しい問題が生まれてきていると思います。ダブルケアであったり、ヤングケラーだったり、年間10万人に及ぶ介護離職、そういう問題から見えてくることというのは、これもごめんなさい、釈迦に説法ですけれども、介護される人だけではなくて、介護する人にも要介護者と同じ水準のケアが必要だということですよね。で、今までの介護者支援というのは、いわばよりよい介護のための介護者支援だったのかもしれません。しかし、今求められているのは、介護者が介護によって自分の仕事や生活や学業や趣味だって、当然ですよね、それを失うことのないような、自分らしい人生を送ることのできる支援だというふうにここではまず確認させていただきたいと思うんです。
昨年度、１つ大きなことがあったと思っています。それは、３月に埼玉県議会でケアラー支援条例が成立したことだと思います。これは実は、埼玉県議会の自民党会派が議員提案をしてくれて、これで成立した条例です。条例の中にケアラー支援、ヤングケアラー支援という言葉が入り、しかも、大きかったのは、埼玉県内の全高校生を対象にヤングケアラー調査をやったんです。御覧になったかと思いますけれども、昨日の毎日新聞の一面にその結果が出ていて、高校生の20人に１人がヤングケアラーだったと。しかも、その半数以上は高校入学前からもうケアをしていたという非常に重い結果です。だから、これはもうヤングケラーというのはごく一部の例外ではなくて、支援すべき大きな課題というふうに私は言えると思うんです。
もちろん藤沢市もその意味でいうと、非常に先進的にこのケアラー支援を自主的に進めてきてくださったというふうに思っています。そのような視点に立ったときのケアラー支援について、具体的にはどのような取組を進めてこられたか、改めて確認させてください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 ケアラー支援につきましては、これまでにも介護を担う方が置かれる状況をしっかり聞き取った上で、その方が求める生活の姿、そういったものを見据えた支援を行ってまいりました。また、生活困窮者支援に当たる担当者の間では、外部講師を呼んで意見交換の機会を持つですとか、あと、子育てメッセにおきましては、ダブルケアの周知に向けた取組を行ってまいりました。あわせて、高齢者部門に限定したものではなく、幅広く介護を担う方の孤立感ですとか戸惑い、そういったことを共感できるようなケアラー手帳の作成も現在進めているところでございます。
今後につきましても、これまでに行われたケアラー連盟の調査結果、そういったことを地域包括支援センターなどの支援機関に対して、その実態を含めて共通認識を持つ機会を持ったりですとか、ケアですとか介護を担う、そういった方々自身へのアセスメントの必要性、そういったことの理解を含める活動にも取りんでまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。ケアラー手帳の作成をしていただけるということで、大変心強いと思いますし、先日、ある社会福祉法人の理事長さんとお会いしたときに、来年度からケアラーズカフェを藤沢でもつくりたいなんていうことをおっしゃっておられました。ぜひ官民連携しながら、新しいその実態をつくっていただければとお願い申し上げます。
次に、決算書207ページの心のバリアフリー推進事業費について伺います。
まず、藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会に対して、令和元年度はどのような相談が寄せられたり、あるいはそれに対してどのような対応をされたのかを伺います。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 昨年度、令和元年度に寄せられました障がい者差別に関する相談の一例といたしまして、バス運転手の方の接遇に対する相談ですとか、履歴書を提示したにもかかわらずバス運賃の割引の適用が認められないなどの相談がございました。
◆竹村雅夫 委員 私は非常に問題だと思っている、ぜひ総括をしていただきたい件がありますので、特段申し上げたいと思います。恐らく協議会には訴えはなかったかもしれないけれども、差別と言わざるを得ない件が私は起きたと思っています。これは決して批判をするつもりではなく、すぐに改善していただいたので、むしろ私はそこは評価をしたいくらいだと思っているんですが、昨年の議会に提出された藤沢市子どもの居場所づくり推進計画の素案に、障がい等の内容によっては受入れができない場合がありますと記載されていた問題です。ごめんなさい、これは子ども青少年部の皆さんは、指摘をしたらすぐに変えていただいた、前向きな形で変えていただいたので、これむしろ評価をしたいことなんです。ただ、それがあったということだけ、これは指摘をさせていただきます。
もう１点は学校です。ある中学校が障がいのある子の就学に際して、教師が親御さんに対して、付添いがなければ行事には連れていかないですという発言をしてしまったんですね。もちろんその言い分、私もちょっと顔の見える人たちだから分からなくはないけれども、少なくとも教育のプロなんだから、保護者の方が差別と受け取れるような発言をしたら、それは駄目ですよ。差別です。藤沢市の職員対応要領や教職員対応要領には、社会的障壁の除去のための手段及び方法について――この先です――「代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。」と書いてあるわけではないですか。批判して終わりと言っているのではなくて、どこに問題があって、これからどう改善する必要があるのかというつもりで言っているんですけれども、私は合理的配慮の一番の要はここだと思っているんです。つまり、親御さんたちだって、100・ゼロだと思っていらっしゃらないわけですよ。予算に限りもある、人に限りもある、経験に限界だってある。でも、だからできませんで終わりではなくて、100できないにしても、せめて80できないのとか、このやり方が駄目だったら代わりにこんなやり方をしてみませんかとか、お互いに信頼関係の上で話合いをしながら道を開いていく、これを建設的対話というわけですけれども、建設的対話が一番の魂ではないかと思うんです。そこの理解が実は両ケースとも十分ではなかったがために、結果として言えば、職員対応要領と教職員対応要領の定義によれば、差別と言わざるを得ないことが起きてしまったのではないか。
繰り返します。批判しているつもりではないんです。起きてしまったことのどこに原因があり、どう改善をしなきゃいけないかというつもりで申し上げているんですけれども、ぜひこれからの在り方として、改めてこの建設的対話ということについて十分皆さんで共通理解をしながら前に進んでいっていただきたいというふうに私は思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 障がい者差別解消法におきましては、地方公共団体に対して合理的配慮の取組を行うということが義務づけられております。このことから、障がいの特性を理解し、障がいがある方への配慮と窓口での支援ということにつきましては、これまでも職員研修を行ってまいりました。しかしながら、委員御指摘の事象も発生しておりますことから、昨年度から全職員を対象にｅラーニングにおいて、また、差別解消法のこの考え方について研修を実施しているところではございますけれども、委員御指摘のとおり、合理的配慮の推進を行う上で、互いに信頼関係を築きながら何ができるのかということを話し合っていく建設的対話が非常に重要であるというふうに認識しております。今後につきましては、研修の中身により具体的な例を掲載し、これまで以上に分かりやすく実践に結びつくような内容として職員への理解を図るよう努めてまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
まず、決算書の205ページ、先ほどから何名かの方が質問されているんですが、シルバー人材センターについて１点だけお聞きします。
先ほどの御答弁の中で就業開拓コーディネーターのお話が出てきたと思うんですが、昨年より実施、導入をされて、相手方の評判等々がどうなっているのかというのが分かれば教えていただきたいんですが。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 昨年から実施をさせていただきまして、実施先といたしましては、保育所だとか物流会社だとか造園業だとか、そういったようなところにアプローチをしてきたというようなところでございまして、主要な施策の成果に関する説明書にも記載をさせていただきましたが、そのうち３件が成果として上がったということでございます。したがいまして、訪問をさせてはいただいているものの、やはり必要な求められているものとのギャップというものがあったというふうに捉えているものでございますので、そういったことを今後、訪問をした際のいただいた意見をどうシルバーの会員の皆さんに反映をしていくことができるのか、あるいは、そういった業種はもうやめてしまって、次の新たなところに進んでいくのか、そういったことをしっかりと整理をしていかなければいけないというふうに考えてございますので、そういった評価を今後もしていただくように、まちづくり協会のほうと協議は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。いろいろと昨年度から導入されて、まだ実質半年ちょっとかなというふうなところがあって、いきなりこんにちは、では仕事を下さいと言って仕事がいただけるかなというふうな感覚ではないんですが、先ほどおっしゃっていたギャップという点について、今引っかかったんですが、具体的な内容が分かれば教えていただきたいんですが。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 説明が不足して申し訳ございませんでした。先ほど保健医ということでお話をさせていただいたんですけれども、やはりそこには見守っていただける方でいいですよということと、要するに保育の資格というか、そういった経験があるということを求めているよというところにギャップがあったかなというふうに考えてございまして、件数的には保育所へのアプローチが多かったというところもございまして、そこが１件だけしか実績としてつながっていないということもございましたので、そういったところをしっかりと整理ができるような形に進めていかなければいけないかなというふうに考えてございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
次の質問に行かせていただきます。決算書の207ページです。保健福祉総合システム運用管理費についてお伺いさせてください。
維持管理に例年5,000万円以上の経費がかかっており、そのシステムの具体的な用途とその効果についてお伺いをさせてください。
◎金子 福祉健康総務課主幹 保健福祉総合システムについてですが、複雑化、多様化する保健福祉業務の実施に当たりまして、サービスの実質的向上や円滑化、確実な事務を実施することができるように運用を行っているシステムでございます。
◆栗原貴司 委員 具体的な効果の部分についてはどうでしょうか。
◎矢内 福祉健康部参事 こちらにつきましては、関係する課が非常に多くございまして、また、そこの各課の中でも様々な業務にそちらのデータを使っています。そういった共通運用しているというところでの事務作業の効率化という点では、大きく寄与しているもの、効果があるものというふうに考えてございます。
◆栗原貴司 委員 ＩＴ推進を図る上で重要だと私も考えていますが、民生費としての必要経費というよりは、ＩＴ推進としての全庁課題等としての取扱いにすることが効率的だと考えますが、福祉部門からの見解をお聞かせ願えますでしょうか。
◎矢内 福祉健康部参事 おっしゃるとおり、システムはなかなか今この場で、全庁的な見解というのはお答えしかねる部分がございますけれども、やはり実態としては、民生費の中で非常に大きくシステム的には年々なってきているというところ、それから、改修等も非常に複雑になってきているというところで、高いスキルが必要な職員を配置する必要があるという実態はございます。ですので、そういったところを含めまして、今後の在り方というのは十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 あと１点確認させていただきたいんですけれども、システムユーザーというふうにうたわれているんですが、これは利用する職員の方のことをおっしゃっているのでしょうか。確認の意味でお聞きしています。
◎矢内 福祉健康部参事 すみません、詳細の部分については今お答えが難しい状況ですけれども、恐らく、それぞれ利用する各課の利用者というふうに認識をしているところでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
次の質問に行かせていただきます。同じページの学園等運営委託費についてお伺いさせてください。
設備の老朽化や修繕、あと職員の方の給料など、なかなか値上がりとか劣化しているものとかというところがあると思うんですが、以前より変わらずの委託料となっておると思うんですが、なかなかちょっと厳しい状況なのかなと思っております。運営は委託料以外にどういった収入で、現時点で過不足がなく問題がないのかをお伺いさせてください。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 学園等運営委託費にございます指定管理者の方々にお支払いしている経費についてでございますが、まず、基本協定というのを締結時に結ばせていただいている中で、人件費のうちの加配の職員の人件費相当の部分というところで、経年で一部分経費を上乗せして執行している状況がございます。このほか、これ以外の収入のところというお話でございますが、まず大きくは障がい福祉サービスに係るサービスの給付費というところ、こちらが児童発達支援であったり、生活介護という障がい者の通所サービスといったところ、しいの実学園、藤の実学園といったところに関するサービスの給付費といったのが収入、これ以外の収入といった形になります。また、このほか、併設しております放課後等デイサービスですとか、追加の児童発達支援のスペース、こちらのところの給付費につきましても、当該施設を利用した上での収入と言えるかと存じます。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。現在、障がい者の数も増加傾向にあり、障がいの種類に関してもなかなか多様であると私は思っています。なかなか１か所集中しての受入れは難しいように思えます。委託先を増やしたり金額を増やすなどして、より細分化された受入れ等を検討することも重要だと考えておるんですが、いかがでしょうか。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 委員御指摘のとおり、サービス利用者のニーズにつきましては、児童発達支援につけ、生活介護の分野につけ、福祉サービス全般としてニーズが高まっている状況がございます。そういったことの解決策の一つとして、御指摘のように受入先を増やすといった取組が重要であると考えております。ただ、この受入先を増やす手法といたしまして、市の委託業務といった形でのこれまでの指定管理の形態を取るのか、もしくは昨今、通所の事業所の指定状況といったものも微量ながらも増加、１件２件と事業所が増えていただいているという状況もございますので、こういった状況の中で、事業者の協力をいただきながら、サービスの維持向上を図ってまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
次の質問に行かせてください。同じページの心のバリアフリー推進事業費についてお伺いさせてください。
主要な施策の成果に関する説明書の129ページを見せていただくと、講習会に関してテーマが５回あったと思いますが、内容のテーマがどれも魅力的に私は感じているんですが、参加人数に関してがどれもいまいち少なかったのではないのかなと思うんですが、この参加人数に関してはどのように考えているのか、お聞かせください。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 心のバリアフリー講習会の参加人数につきましてですけれども、物によりまして、約と書いてあるものなどは、実際のところ、人数をきちっと把握したというよりは、その場にいらした方はおおむねこれぐらいであろうという把握になっているものもございます。定員制のものもございますので、そういったものはきちっと人数を把握しているんですけれども、今年度はコロナの影響で実施できていないところもございますけれども、今後の実施をまたしていく際に、参加者を増やせるものにつきましては、より多くの方に参加をしていただけるよう検討してまいりたいと思っております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。
129ページの一番最後の表を見せていただくと、29年度、30年度、元年度、300人台の中ほどから後半にかけてというふうなことがうたわれているとは思うんですが、これだけ見ると、人数に関して変わっていないのかな、増えも減りもしていないんですけれども、増えもしていないのかなというふうなところが見えるんですが、その点に関して何か課題があったりとか、何か難しい問題があったり等々がして増えていないのかどうなのかというところをお聞かせ願えますか。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 心のバリアフリー講習会の内容につきましてなんですけれども、毎年同じことをやっているものばかりでもございません。過去の実施の内容において、そのものによっては定数がある程度限られているというものもございますので、特段何か問題があったということではないというふうに認識しております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。では、その定数を増やすというよりも参加人数を増やすというふうなことになると思うんですけれども、それに対しての努力というか、何かやられていることがあればお聞きしたいんですが。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 参加者の方、多くの方に御参加いただくというところの直接的な方策となっているかは分かりませんけれども、まず、庁内の地域職場におけるところの周知の協力依頼であったりとか、もしくは、私どもの関係します障がいのサービス事業所さん、もしくは関係団体の方に御協力をいただきながら、チラシの配布の形態もありますし、もしくはその関係者のところの会議体のところでの講演会、講習会、もしくは実技等の告知等の取組をしているところでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。こちらは先ほど杉原委員からも質問があったと思うんですが、英訳されているところであれば英語版を作ってというところがあるんですが、バリアフリーのことを考えるのであれば多言語での作成というのも必要だと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 今後の多言語化の方向性につきましては、まずは、昨年度作成しました英語版の利用状況を把握してまいりたいと考えております。その上で、関係課と情報交換を行う中で、さらに多言語化が必要かどうかにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 今の御答弁ですと、英語版の様子を見ながらというふうなところがあると思うんですが、ただ、ごめんなさい、英語版が10人だからいいとか100部出たからいいとかという話ではないと思うんですが、必要な方にとっては１人に対しても必要だと私は思っているんですが、それに関してのところはどうでしょうか。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 こちらの実際に昨年度作成して、今スタートしたばかりでございます。おっしゃるとおり、英語版が分からない方にとりましては、別の言語で作成してほしいという御要望があれば、そういった御意見が寄せられてくるのかなというふうに思っております。こういった御意見を把握できる場というのが、今回、コロナの関係でかなり観光客も少なくなっておりますし、実際に御意見を伺える機会というのも減っていると思いますので、これからそういった御意見が寄せられるものと思いますので、観光協会ですとか、そういった関係課の御意見も伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 今、御答弁に御答弁でまた返してしまうんですけれども、この決算中でも私は何度も申し上げているんですが、海岸等々を見ても、インバウンドではなく仕事をされている外国人の方というのは藤沢に結構いらっしゃいます。それは東京の方なのか横浜の方なのかというのは聞いているわけではないので分からないんですが、今おっしゃった、インバウンドではない方の外国人の方というのも、私には必要なのかなというふうに感じているんですが、その点についてはどうでしょうか。
◎須藤 福祉健康部参事 委員御指摘のとおり、インバウンドだけではなく、今、藤沢で生活や仕事をされている外国人の方もいらっしゃいますし、これから外国に関連する方がまた増えてくるということも考えられますので、多言語化につきましては、そういったことも含めて今後検討して前向きに進めていきたいと思っております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
続きまして、次の質問に行かせていただきたいと思います。次、同じページの障がい者等援護事業費についてお伺いさせてください。
ふれあいフェスタの件になるんですが、以前は市民会館のふれあいステージで行っていたと思いますが、今回は市役所で開催し、来場者が大きく増えて大変にぎわっているとのことですが、このことについてどのように評価されているのか、お聞かせください。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 昨年度、委員おっしゃるとおり、これまでは市民会館でふれあいステージとして実施しておりましたけれども、新しい庁舎ができたことに伴いまして、ふれあいフェスタとして、こちらの新庁舎のほうで初めて開催をしております。今お言葉をいただきましたけれども、約2,000人ほどの方に御参加いただきまして、非常に悪天候であったにもかかわらずにぎわったというふうにお言葉をいただいているところです。経費といたしましても、ふれあいステージのときよりも、委託で行っておりますが、100万円を減額しておりますので、一定の効果があったというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今の御答弁もいただいて、非常に好評であるのであれば、年に１回というところではなく、年に数回や、あとはその期間を設けて開催ということもありなのかなとは思うんですが、そのことについていかがでしょうか。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 １日だけの開催ではなくて、ある一定の期間ということで今御意見をいただいたと思うんですけれども、経費の問題もありますので、こういった社会情勢もございますので、経費の範囲内で、どういったその日数の範囲が拡大が可能なのかどうか、障がい者の方の模擬店なども実施したいという御意見もございますし、こちらもかなりにぎわっておりますので、皆様の御負担も考えつつ、考えてまいりたいと思います。
◎須藤 福祉健康部参事 補足をさせていただきたいと思います。12月のこの時期に開催している大きな理由としまして、障がい者週間がこの時期にございますので、それに合わせてこの時期に開催をしているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。事業概要のところで今度は、ニュアンスの問題になってしまうんですが、今後はノーマライゼーションではなくインクルーシブの促進だと思いますが、なぜいまだにノーマライゼーションにしているのか、これは何か意味があるのかどうかというところを教えていただきたいんですが。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 ノーマライゼーションという言葉よりはインクルーシブということの御指摘をいただきました。そういった視点も最近では非常にこちらもオーソライズされておりますし、私どももそういった考え方を取り入れていかなければいけないというふうに認識していると考えております。
◆栗原貴司 委員 ニュアンスの問題になってくるというのは今申し上げたと思うんですが、ノーマライゼーションではなくてインクルーシブという統一した考え方というか、統一した言い方のほうが、あっちもこっちもというふうな感じではなくて、統一していくということも必要だと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
◎須藤 福祉健康部参事
事務事業評価シートの事業概要の部分の記載の点についてでございますけれども、こちらにつきましては、従前から実施している事業ということもございまして、従前の記載のまま残ってしまっている部分があったのかなと思いますので、今御指摘のとおり、今後改めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
次の質問に行かせていただきます。次に、障がい者計画等推進事業費についてお伺いさせてください。
団体での聞き取りや会議が多く行われており、委員報酬もそれなりになっていると思います。策定に向けた協議が主な年度の計画になっていますが、委託で計画策定支援業務とありますが、どんな業務なのかお伺いさせてください。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 こちらの経費につきましては、委員がおっしゃいましたとおり、まず、計画等策定委員会、この会議体の委員報酬と、あと、現在も実施しておりますが、来年度2021年に向けた新たな次期障がい者計画、この策定に取り組むための団体ですとか、もしくは障がい福祉関係事業者の方々への聞き取り調査を行うところの支援業務というものを業務委託しておりました。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。中間見直しの検証を受けて、どんな点が改善点として挙がっているのでしょうか。また、こちらは議会の報告等があるのかどうか、お伺いさせてください。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 中間見直しの計画の進捗管理、また御意見といったものにつきましては、総合支援協議会を含めまして、計画検討委員会の委員の方々から御意見を頂戴しているところでございます。また、このニーズ、障がい者の御当事者の方々等の聞き取りの中からは、既にできている部分の御評価をいただいたりですとか、もしくはまた、身近な相談ができる機会を設けてほしいなど、そういった数々の御要望を聞き取りでいただいているところでございます。また、次期計画の御報告につきましては、次回以降の議会の場のところで進捗状況の御報告をさせていただきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今の御答弁でいただいたニーズ調査のことに関してなんですが、今、この状況のコロナ禍の状況で順調にいっていて、問題はないのかどうか、お伺いさせてください。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 こちらの結果としてなんですけれども、昨年度実施いたしました聞き取り調査と、また、今年度は障がい者手帳をお持ちの方をはじめとした対象者の方へのアンケート調査をしております。７月に実施をしたところでございます。昨年度の聞き取り調査の時期といたしましては、ちょうど本年の１月から２月にかけての聞き取りの場といったところもございまして、結果として当初、念頭に置いておりました調査を行うことができました。
◆栗原貴司 委員 最後の質問にさせていただきたいんですが、インクルーシブを進めていく上で全庁的な指針となる、先ほど御答弁があった次期計画になると思います。多くの方への周知と理解を深めるためにも、概略版的なものを誰が手に取っても見やすい資料として策定したほうがいいと思いますが、その点について市の見解をお聞かせください。
◎加藤 障がい福祉課課長補佐 例年、障がい者計画の策定に当たっては、本編と並んで概要版を作成しているところでございます。当然のことながら、今年度につきましても、そういった概要版を策定する予定でございますが、おっしゃいますように、まず手に取っていただく、中身を見ていただく、御理解いただくといったような視点の中で、その計画をいかに伝えられるかといったことにも配慮した上で作成していければと考えております。
◆甘粕和彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書114ページ、
介護人材育成支援事業費についてお尋ねします。
近々の対象者が減っていますが、この点をどうお考えになりますか。
◎原田 介護保険課課長補佐 介護職員初任者研修の受講料助成についての研修対象者が減っているということだと思いますが、こちらは毎年、研修機関への制度の周知をしておるところですけれども、対象者が平成29年度をピークに伸び悩んでいることからも、課題と受け止めております。そのため、今年度からケアマネジャーの研修修了者も対象とする拡充を図っておりまして、今後につきましても、周知などこの施策の充実に努めてまいります。
◆甘粕和彦 委員 介護人材確保は喫緊の課題ですが、この点はどのようにお考えになりますか。
◎原田 介護保険課課長補佐 人材確保につきましては、生産年齢人口が減少する中で、アクティブシニア層や外国人などの人材確保が重要であると考えておりまして、今年度から外国人技能実習生等に対する補助制度の創設や、介護事業所への見学及び仕事の相談会を実施する予定であり、多様な人材の参入促進を図る取組というのを進めてまいります。
◆甘粕和彦 委員 これと同様に、人材の育成はどのようにするのか、どのようにお考えになりますか。
◎原田 介護保険課課長補佐 人材育成につきましては、現在、特別養護老人ホーム等における従事者の研修支援を行っておりますが、研修による技術の研さん及び蓄積が図られることは、職員がやりがいを感じることができることから、人材育成とともに職場の定着にもつながるものと考えておりますので、こちらは引き続き研修を中心とした施策の充実に努めてまいります。
◆甘粕和彦 委員 昨今の状況を鑑みれば、今、事業の拡大を積極的に行うべきと考えますけれども、この辺の御見解をお答えいただけますか。
◎原田 介護保険課課長補佐 少子超高齢社会の進展に伴い、働き手の確保が一層難しくなる一方で、介護ニーズは今後も増加することが想定されます。今年度において、外国人技能実習生等に対する補助、また、中学生を対象にした出前授業など、様々な施策を新たに開始しておりますが、今後も既存事業の見直しを行いつつ、この事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続いて、説明書115ページ、成年後見制度等推進事業費についてお尋ねいたします。
ふじさわあんしんセンターに実施いただいている成年後見事業について、委託料と人件費補助が混在しているように見えるのですが、詳細の説明をお願いいたします。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 成年後見事業につきましては、本事業費におきまして、成年後見制度の利用促進に向けた中核機関の運営に係る成年後見制度利用促進事業と、市民後見人養成講座の実施など、市民後見人の養成を目的とした市民後見人養成事業を委託により実施しております。人件費補助につきましては、ふじさわあんしんセンターが担う日常生活自立支援事業に係る職員の人件費に対する補助金と、その運営に対する補助金となっております。
◆甘粕和彦 委員 成年後見事業は、市が責任を持って行うという意味において委託料で行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 成年後見事業につきましては、国の成年後見制度利用促進基本計画におきまして、市町村に対し、中核機関の設置や地域連携のネットワークの構築に向け、積極的に取組を規定されているところですので、本市におきましても、あんしんセンターに対し委託という形により事業を実施しております。一方、補助金につきましては、あんしんセンターの体制を整備するとともに、市社会福祉協議会が神奈川県社会福祉協議会から委託をされる日常生活自立支援事業の運営を補うという意味合いからも、補助金という形態で補助をしておりますが、あんしんセンターの運営につきましては、市としても事業の円滑な実施に向け、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続いて、説明書121ページ、地域交流センター管理費についてお尋ねいたします。
見たところ、執行率が低いようですけれども、何か理由があるのでしょうか。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 主な執行残につきましては、需用費の消耗品となります交流センターを活用した講座等で使用するための物品として別事業費から購入させていただいていることや、あとは庁内、公共建築課等の引っ越しに伴いまして使用しなくなった物品を再利用させていただいていることからの執行残になります。
◆甘粕和彦 委員 立派な建物なんですが、地域の方から使用しているところを見たことがないと伺っております。ここで一体何をしているのか、お聞かせください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 昨年度は介護予防事業の講習会と認知症カフェスタートアップ講座を行いました。また、近隣の地域の方によるイベントなどで御利用いただいております。しかしながら、本年度につきましては、室内が部屋ごとに区切られており、大人数での使用に適さないところから、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点からも、講座やイベントによる使用につきましては現在行っていないんですけれども、近隣住民の方が少人数で集まるために御利用をいただいております。
◆甘粕和彦 委員 民間企業から譲り受けたものを有効活用していないのはどういうことだとお叱りを受けても仕方ないと思いますけれども、この点について見解をお聞かせください。
◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 御指摘のとおりなんですが、現在、市による講習会や講座などを行うことができず、有効的な活用ができていない状況でございます。今後、施設の活用に当たっては、交流センターの近隣にお住まいの自治会等を通じて、地域の交流の場所として御活用いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続いて、説明書135ページ、老人クラブ助成費についてお尋ねいたします。
加入数が減少しているようですけれども、その辺はどのように認識をしているのか、お聞かせください。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 老人クラブの加入者なんですが、年々減少傾向にあります。今、様々な活動を高齢の方が行っておられ、また、環境等の変化から様々な選択肢が広がっております。あと、身近な地域以外で高齢の方が活動する機会も増加していることなどから、既存のクラブについては加入者が少なく、また、加入されている方が高齢化しているという現状がございます。
◆甘粕和彦 委員 高齢者は増加をしているので、この点に鑑みると対象者は増えているというわけですけれども、これまで一体何をしてきたのでしょうか。この辺について御見解をお聞かせください。
◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 まず、老人クラブにつきましては減少傾向ということで、市としましても非常に大きな課題だというふうに認識をしてございます。そういったことも踏まえて、従前からの活動といたしましては、広報による会員募集の掲示だとか、あるいは別事業でございますけれども、地域活動見本市という事業を実施してございまして、そこに参加をしていただくなど進めてございます。また、老人クラブ連合会、全国組織になりますけれども、こういったところも老人クラブの減少については全国的な危機的な状況であるということを認識しておりまして、会員募集のＰＲ活動とかに強化をしているところでございますので、そういった事業にも積極的に参加をさせていただいているところでございます。本市独自で行いました会員の確保につきましては、県の助成の対象の人数が30人以上というような形になっているところなんですけれども、本市は昨年から20人から30人のグループも助成の対象ということにさせていただきました。そういったこともございまして、新たなクラブを創設していただいたという地域もございましたので、そういった取組を今後も見据えながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、説明書149ページ、地域密着型サービス整備助成費についてお尋ねいたします。
助成対象事業者は先般、アジア健康賞の準大賞を受賞されたと新聞報道がされました。市としても地域共生社会のＰＲなどにプラスになると思うんですけれども、この点について御見解をお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 助成対象の事業者につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所での取組に対しての受賞でございましたが、新聞やテレビ報道にもあったとおり、地域全体を１つの大きな家族にの理念の下、多世代交流を実践しておりまして、とても意欲的な事業者であると認識しております。今後、事業所が集まる連絡会などを活用しまして、この活動などを紹介していければと考えております。
◆甘粕和彦 委員 整備助成においても、単にハード部分だけでなく、運用後のソフト事業でいかに地域共生社会を実現していくのか等の目標を事業者から示してもらうことも必要かと思いますけれども、実情はどのようなものか、また、今後はどのようになっていくのか、見解をお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 地域密着型サービスの整備を行うに当たっては、公募によって事業者を選定しており、地域共生社会につながる地域との交流や拠点など、この事業者もそうですが、様々な目標や事業展開の提案を受けて選定しております。事業者選定に当たって、地域共生社会の実現は重要な視点であると考えておりますので、今後につきましても、地域共生社会につながるより効果的な審査基準による公募選定を行ってまいります。
◆西智 委員 １点だけお伺いいたします。地域生活支援事業費についてですが、その中に手話講習会の実施ということで昨年度148人参加とあります。この講習会、以前も話していましたが、定員を超えての応募があって、受けたい方が受けられない、また、コースによっては夜しか実施されていなくて、昼間受けたい方が受けられないということで、そんな中、市としては、手話通訳者の育成とともに、手話を広め、聴覚障がい者への理解を深めることを目的に、こういった手話を学びたい、受講体制を充実することは必要ということで、委託先である藤沢市聴覚障害者協会と検討していきたいということだったんですが、検討状況についてお聞かせください。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 手話講習会の件についての検討状況ですけれども、実は今年度、コロナの影響で初級コース、それから中級コース、上級コースを中止せざるを得ない状況になっておりまして、養成者コースのみ行うということになっております。今年度の緊急事態がございましたことから、来年度の実施に向けて、これから予算の関係で協会のほうと協議をしていくという状況で、方向性といたしましては、会場の都合ですとか講師の方の都合もございますので、コースを増やせるかどうかというところが問題になるかと思いますけれども、これまでの状況といたしますと、今までのところ現状どおりですが、今後、拡大できるかどうかは再度、協議してまいりたいと考えております。
○清水竜太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで質疑を終わります。
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○清水竜太郎 委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議ございませんので、そのように決定しました。
次の会議は９月30日水曜日、午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。
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午後５時38分 延会...